こんな悩みをお持ちではありませんか？

実は、第3子以降の手厚い子育て支援制度により、総額1,000万円以上の支援が受けられる可能性があります。

ただし、支給額は状況によって大きく異なり、ほとんどの方が「具体的にいくら受け取れるのか」を正確に計算できていません。

この記事では、3児のママでありFP銀行員の私が実際の経験と専門知識を活かして、2025年最新の制度で具体的な金額と計算方法を紹介しています。

この記事で提供する内容

◆児童手当・保育料・大学無償化の支援総額
◆兄弟の年齢差・進路等による違い
◆“自分の場合”が今すぐ分かる計算ツール(公式LINEより無料プレゼント)

記事を読めば、支援金額を具体的にシミュレーションでき、3人目の子どもを前向きに考えられるようになるでしょう。

結論から言うと「第3子以降が優遇される主な制度」は以下です。

• 児童手当: 第3子は18年間で最大648万円(1人目より414万円増)
• 保育料軽減: 第3子は完全無料で約120万円軽減(条件による)
• 大学無償化: 3人同時扶養なら244〜918万円

第1子との年齢差は小さいほど支援総額は大きくなり、支援総額は最大1,600万円超になります。

ぜひ自分の場合をシミュレーションする判断材料にしてください。

3人目以降の支援制度は「児童手当」「保育料無償化」「大学無償化」の三本柱

第3子の出産・子育てに関する支援は、第1子・第2子と同じ制度が適用されるだけではありません。
少子化対策が進むなかで、「第3子以降を対象とした手厚い優遇」が年々拡大しています。

その中核となるのが、以下の3つの柱。

これらの制度はそれぞれ独立しているわけではなく、3人目がいることで優先順位が高くなり、支援金総額が増える構造になっています。

これらの充実度は2024年・2025年の(以下の)大きな制度改正が影響しています。

児童手当の所得制限撤廃(2024年10月)

これまでは年収約1,200万円（夫婦と子2人の場合）を超えると減額・支給停止でしたが、現在は全世帯同じ金額を受け取れるようになりました。

大学無償化が多子世帯に拡大(2025年度)

従来は世帯年収約380万円未満が対象でした。しかし2025年度からは3人以上の子どもを扶養している多子世帯については所得制限が撤廃され、授業料と入学金の両方が支援されるようになっています。

支援額が変わるポイントと要点

同じ子ども3人の家庭でも、受けられる支援総額は大きく変わります。

支援額が変わるポイントは以下の3点。

中でも、兄弟の年齢差は大きなポイントです。

あかね

“第3子”のカウント方法は制度によって異なり、第1子の年齢によっては第3子の支援対象として認められない場合もあります。

【児童手当満額受給・大学無償化】22歳までの子が3人以上揃っていることが絶対条件

児童手当の受給と大学無償化には、第3子として認められるための共通の絶対条件があります。

親の扶養に入っている22歳年度末までの子どもが3人以上いることが絶対条件です。

22歳年度末とは

22歳年度末＝その年の3月31日
(例)第1子が2024年4月1日生まれの場合、2046年3月31日が「22歳年度末」

3人以上とは

親の扶養に入っている22歳年度末までの子どもが3人以上いる状態

22歳以下でも条件が崩れるケース

第1子が親の扶養を外れると、その時点で「3人以上」という条件が崩れます。
(例)
・高卒で就職して親の扶養を外れた
・社会人になって親と別居し、扶養から外れた
・結婚して独立した

あかね

上記のような場合、22歳の年度末を待たずに支援対象外になります。

年齢差が小さいほど「3人が同時に22歳以下」の期間が長くなり、支援額が大きくなります。

条件が崩れると「児童手当」はどうなる？

第1子が22歳年度末を迎える前に親の扶養を外れると、第3子が「第3子」ではなく「第2子」としてカウントされ、月3万円→月1.5万円(0〜3歳)または月1万円(3〜18歳)に減額されます。

例

第1子：20歳で就職して扶養を外れる
第2子：18歳(高校3年生)
第3子：15歳(中学3年生)

このケースだと、第1子が扶養を外れた時点で第3子は第2子扱いになり、児童手当が月3万円から月1万円に減額されます。

条件が崩れると「大学無償化」はどうなる？

第1子22歳年度末を迎える前に親の扶養を外れると「3人同時扶養」の条件を満たせなくなり、第2子・第3子の大学無償化に所得制限が復活する可能性があります。

例

第1子：20歳で就職して扶養を外れる
第2子：18歳(大学1年生)
第3子：16歳(高校1年生)

このケースだと、第1子が扶養を外れた時点で第2子・第3子が大学進学しても「多子世帯の所得制限撤廃」の対象外になる可能性があります。

第1子と第3子の年齢差が小さいほど支援額が大きくなる理由

年齢差が小さいほど「3人が同時に22歳年度末以下の扶養に入っている期間」が長くなるため、児童手当も大学無償化も長期間にわたって優遇措置を受けられます。

(例)2歳差×2歳差の場合

第1子が22歳年度末を迎えるまで、第2子は20歳、第3子は18歳のため、第3子は児童手当を月3万円を受け取り続けられる。
大学進学時も3人同時扶養の期間が長く、無償化の恩恵を最大化できる。

(例)5歳差以上の場合

第1子が22歳年度末を迎えたとき第3子はまだ12歳のため、第3子が中学生〜高校生の間は「第2子扱い」になり、児童手当が減額される。

【保育料軽減】上の子2人と同時に在園していないと第3子扱いにならない

保育料軽減は、児童手当・大学無償化とは異なる基準でカウントされます。

第1子が小学校に上がると、国の基準では第3子が「第2子扱い」になり、保育料が無料ではなく”半額“になる可能性があります。

ただし、自治体によっては独自の制度で第1子の年齢に関わらず第3子として無料になるケースもありますので、お住まいの自治体で確認をしてください。

【大学費用の支援額】進学先（国公立 or 私立）によって異なる

大学無償化の支援額は、国公立と私立で異なります。

• 国公立
  年54万円（授業料）+ 28万円（入学金）= 1人あたり244万円（4年間）
• 私立
  年70万円（授業料）+ 26万円（入学金）= 1人あたり306万円（4年間）

【児童手当】第3子の受給額は18年間で約648万円(第1子との差は約414万円)

児童手当は、2024年10月の制度改正により3人目は18歳まで月3万円が支給されることになりました。

22歳以下の扶養している子が3人以上いる場合、第3子以降は月3万円の児童手当が受けられます。

児童手当の注意点

生まれ月によって総額が変わる

児童手当は「生まれた月から高校卒業年度末(3月)まで」支給されます。
(例)
〈4月生まれ〉
216ヶ月分(18年間フル) = 648万円
〈1月生まれ〉
214ヶ月分 = 642万円

申請が遅れると受け取れない

児童手当は出生届と同時に申請することで、生まれた月から受給できます。
申請が遅れると、遅れた月分は遡って受け取れません。
必ず出生後15日以内に申請してください。

「第3子」とカウントされなくなるパターン

以下の場合、条件が満たされなくなった時点から第2子までと同じ金額が支給されます。
・上の子が22歳の年度末を迎えた
・上の子が親の扶養を外れた

【保育料】第3子は所得制限なしで完全無料

保育料は第3子という条件だけで完全無料となります。注意点は年齢差によって無償期間が変動することです。

自治体によっては給食費や準備金も免除されるケースもあるため、お住まいの自治体で確認してみてください。

注意点は年齢差によって無償期間が変動することです。

第3子の保育料が無料になる仕組み

通常、0〜2歳児は「非課税世帯以外は無償化対象外」ですが、第3子以降の場合は所得制限なく完全無料となりました。

保育園や認定こども園に通う「最年長の子どもを第1子」と数えるため、兄姉の年齢に応じて第2子・第3子の扱いが変わります。

3人目の保育料無料期間は兄弟との年齢差によって変化

第3子の保育料が無料になる期間は、「兄・姉と同時に在園しているかどうか」に左右されます。

そのため、年齢差によって支援額に大きな差が生まれる仕組みとなっています。

以下の表は保育料軽減額の比較(保育料を月5万円として試算)したモノです。

つまり、長子との年齢差が小さいほど保育料無償化の恩恵を最大化できるということです。

保育料軽減額わが家の実例

ここでは、わが家が実際に受けた軽減額を実例としてご紹介します。

家族構成

第1子: 7歳(小学2年生)
第2子: 4歳(年中)
第3子: 1歳(保育園1歳児クラス入園)

支払い状況

第1子:小学生(保育料なし)
第2子: 給食費のみ月6,500円（保育料無料）
第3子: 布オムツ代のみ月1,000円前後（保育料無料）

わが家の場合、第3子入園のタイミングで長女は小学生だったため、国の制度では保育料無償化の対象外。しかし、住んでいる自治体独自の制度で上の子の年齢に関わらず「第3子」としてカウントされ、末っ子の保育料が完全無料になりました。

おむつ代を実費で月1,000円程度支払っていますが、年間60万円近くの負担が軽減されとても助かっています。

また第3子が年少〜年長の年は、保育料無料＋自治体独自の制度により給食費（月6,500円）も無料になる予定。

年間7.8万円の負担減は習い事費用に回すことができ、大変助かっています。

お住まいの自治体の制度は必ず確認しましょう。

【大学無償化】第1子・第2子にも恩恵が大きい

大学無償化の要点は以下です。

• 2025年度から多子世帯は所得制限撤廃
• 第1子・第2子も同時に恩恵を受ける可能性
• 年齢差が詰まっているほど効果が大きい
• 世帯年収に関わらず、3人同時扶養で最大732〜918万円軽減される
• 施設費・実習費・教材費などは支援対象外

児童手当・保育料に続いて、子ども3人家庭が恩恵を受けやすいのが「大学無償化（高等教育の修学支援新制度）」。

実はこの制度、第3子だけでなく第1子・第2子も対象になるのが大きな特徴です。

2025年度から大学無償化の要件は「所得制限なし」

「高等教育の修学支援新制度」（参考:文部科学省HP）は、

1. 授業料・入学金の減免
2. 給付型奨学金の支給

の2つで構成されており、対象は「世帯年収と子どもの人数（扶養人数）」で決まります。

2025年度からは、22歳年度末までの扶養が3人以上いる場合、大学無償化の所得制限が撤廃されるなど、更なる制度の拡充が行われました。

兄姉との年齢差で支援対象期間が大きく異なる

支援金額の目安（子ども1人あたり）↓↓

3人同時扶養で得られる最大支援額（上限）↓↓

3人全員が大学に通う期間が重なれば、家庭全体で最大732〜918万円の負担軽減が見込めます。

現実には3人が完全に同時に在学するケースは少ないでしょう。年齢差が大きい場合は「3人とも同時扶養が重なった期間」だけが対象になるため、以下に目安となる年齢差での支援額を示しておきます。

「2歳差〜3歳差」が最も制度を活かしやすく、児童手当や保育料の恩恵とあわせて教育費トータル1,000万円超の差が生まれる家庭もあります。

【備考】自治体独自の追加支援制度

国の制度に加えて、自治体が独自に支援を行っているケースも少なくありません。

出産祝い金、給食費無償化、医療費助成など、自治体によって大きく異なるため、必ずお住まいの自治体HPで確認しましょう。

給食費・行事費などが免除される自治体例

自治体によっては、以下も無償対象となるケースがあります。

• 給食費（3〜5歳クラスで月5,000〜7,000円程度）
• 行事費・保護者会費
• 登園準備金（一時金として支給）

参考事例

・茨城県つくば市
　→第3子の給食費完全無償
・岡山県奈義町
　→保育料＋給食費＋準備金支給
・福井県全域
　→第2子も無償化対象

上記の例はほんの一部で、多くの自治体が独自制度を行っているので、必ずご自身の自治体に確認しましょう。

あなたの家庭の支援額を1分で計算できる無料ツール

様々なパターンを見てきましたが、「うちの場合は結局いくらなの?」と思われたかもしれません。

お子さんの年齢構成や進路希望によって支援額は細かく変わるため、一般的なシミュレーションだけでは、ご自身の家庭に当てはまらないこともあります。

そこで上記の条件を反映したシミュレーションツールを製作しました。

入力項目は「お子さんの生年月日」や「保育所利用の有無」などで、1分ほどで完了します。

ツールで計算できる内容

・児童手当の正確な金額
・保育料軽減額
・大学無償化の対象額
・支援総額
・年齢差による影響

ツールの受け取り方は、あかね公式LINEに「しえん」とひらがなで入力するだけ。

ツールでシミュレーションするだけで支援額がわかるため、計画的に今後のことを考えられるようになるでしょう。

ぜひ有効にご活用ください。

【余談】私が3人目を決断できた理由

ここまで制度や金額の話をしてきましたが、3人目を決断する上で最も大切なのは、ご自身と家族の価値観です。

私自身、3人目を考えたとき、経済的な不安が大きかったです。「今の収入で大丈夫かな」「旅行や教育費は減らさないと無理かも」と正直、不安でいっぱいでした。

しかし、ライフプランを立てて“数字で見える化”したことで、「このペースで貯めて、こう支援を受ければ、ちゃんとできる」とわかりました。

そして何よりも、“何にお金を使いたいか”を明確にしたことが大きかったです。

私たち夫婦の場合は、旅行費用は削らず、将来マイホームを購入することもプランに入れてシミュレーションしました。

旅行や子どもの体験に価値を感じるなら、そこを軸に設計すればいい。

制度は、その夢を支えるための“手段”に過ぎないと思っています。

「3人目を考えているけど、具体的な家計プランが見えない」と感じているなら、ぜひ一度ご相談ください。

理想の暮らしを実現するお金の設計を一緒に考えます。(詳細は記事末尾をご覧ください↓↓)

まとめ

最後に重要なポイントをまとめておきます。

3本柱の支援制度で最大1,660万円の支援が受けられる

〈児童手当〉
第3子は18年間で最大648万円(第1子より414万円増)
〈保育料軽減〉
第3子は完全無料で約120〜180万円軽減（第1子保育料月5万円で計算）
〈大学無償化〉
3人同時扶養なら732〜918万円負担軽減

第1子との年齢差が小さいほど支援総額が大きくなる

(金額目安)
2歳差×2歳差：最大1,600万円超の支援
3歳差：約1,200万円の支援
5歳差以上：約890万円の支援

年齢差が小さいほど、保育料無償化や大学無償化の「3人同時扶養」期間が長くなり、支援額が増えます。

自治体独自の制度で支援がさらに上乗せされる

・出産祝い金の支給(10万円〜100万円)
・給食費無償化
・医療費助成
・保育料無償化の3人目基準の緩和

お住まいの自治体によって支援内容が大きく異なるため、必ず自治体HPで確認しましょう。

3人目の子育て支援は、確実に手厚くなっており、第3子への支援は第1子・第2子にはない大きな経済的メリットがあります。

第1子と第3子の年齢差が近く、3人が同時に大学に在学する期間があれば、1,600万円を超える支援を受けることもできるでしょう。

しかし支援制度があるからといって、すべての家庭が3人目の子どもを持つべきだとは思いません。

自身の家庭にとって、何が幸せでしょうか。

賑やかな家族？ 自分の時間？ キャリア？ 経済的な余裕？

ぜひ一度考えてみてください。

3人目を考えているすべてのママに、希望を持って一歩を踏み出してほしい——。

その一歩を、数字と安心で押す記事になれば嬉しいです。

「無料相談」も受け付け中ですので、お気軽にご相談ください。

制度を使いこなすだけでなく、“理想の暮らし”を実現できるお金の設計を一緒に考えます。

以下はサービスの一例です↓↓

• 給付金などの「支援総額」や「教育費・住宅・老後」を見える化
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あかね公式LINEに「しえん」とひらがなで送るだけで、ご自身の家庭での支援額がわかるツールをお送りします。

※本記事の金額は2025年1月時点の制度に基づく概算です。

本記事でご紹介した金額はあくまで試算値であり、以下の点にご注意ください。

• お住まいの自治体や家庭の状況により実際の金額は変動します
• 制度は法改正により変更される可能性があります
• 必ず最新情報を各自治体・関係機関でご確認ください

当記事は情報提供を目的としており、個別の家計診断ではありません。

• 育休延長の手続きが厳格化されると聞いたけど、どう変わるの？
• できれば幼い子どもともう少し家で一緒に過ごしたい
• 厳格化後も確実に育休延長するための裏ワザはないの？

こんな悩みをお持ちではありませんか？

給付金を目的とした落選狙いの保育所申込が殺到したことを受け2025年4月より、育休延長制度が見直されました。

あかね

役所の事務負担が増えていたことが問題視され、1歳以降の育休延長が難しくなったということです。

お子さんが0歳児のうちに仕事復帰するのはママにとって負担も大きく、「できればもう少し休みたい」と考えるママも少なくありません。

実際、「2歳まで育休延長したい」と考える女性の割合は62.7％（PR Timesより）と、多くおられます。

しかし実は、自治体によってはそれほど育休延長の難易度は上がっていません。

正しい知識を持って手続きできれば、厳格化後も育休を延長できる確率を大幅に上げることができます。

そこでこの記事では、3度の育休を取得した私自身の失敗談も交え、育休延長ができる確率を高めるノウハウを解説します。

結論から言うと、2025年4月からの育休延長申請では、ハローワークに「育休延長のための落選狙いで保育所に申し込んだ」とみなされると育休延長は認められません。

しかし「延長したい人」と「保育園に早く入所させたい人」の両方のニーズに配慮できるよう、自治体によっては厳格化前と近い措置が取られている場合があります。

延長できるか否かで家計への影響は数十万円から100万円以上にもなるため、要点をおさえておきましょう。

育児休業給付金の仕組み

そもそも育児休業給付金とは、原則として子どもが1歳に達する日の前日まで、休業中の生活費を補うために雇用保険から支払われる給付金です。

給付期間は一定の条件を満たせば最大2歳に達する日の前日まで延長することができます。

延長には1歳のタイミングと、1歳半のタイミングそれぞれ申請が必要です。

育休取得の条件や金額などの詳細はこちら

2025年4月から適用される育休延長ルール

育児休業給付金の延長が認められるのは下記に該当する場合です。

今回は①の「保育所に申込をしているが入所できない場合」に該当した場合の手続きについて解説します。

育休延長に必要な申請先

育休延長に必要な申請先は、以下の3か所です。

①保育園

1歳の誕生日までに保育園入所を申し込み、落選した場合に保留通知が発行されます。

②会社

原則、育休の延長を開始する日の2週間前までの申請が必要。
※申請期限を設けている会社もあるので事前に確認してください。

③ハローワーク

会社を通して行われます。

ここからは必要書類とポイントについて見ていきましょう。

必要書類

2025年4月以降に「保育所等に入れない」という理由で育休延長をする場合、これまでの保留通知書に加えて2点の追加書類が必要になります。

③の延長事由認定申告書は厚生労働省HPからダウンロードできます。

育休延長の要件とポイント

延長が認められる要件は以下の3つ。

中でもポイントは③。あくまでも復帰に対して積極的な姿勢である必要があります。

以下の3点に当てはまった上で、保育園に落ちて保留通知書を受け取った場合に延長が認められます。

大切なのは「落選狙いの保育所申請」と疑われないこと。

ちなみに、以下のような合理的な理由があれば、内定辞退をしていたり通所時間が30分以上かかる保育園を希望していたとしても、延長NGにはなりません。

育休延長が認められる合理的な理由

・保留通知書を受け取っている
・内定を辞退していない（病気や引越しなど正当な理由があればOK）
・自宅から園まで30分以上かかる場合、通勤ルートの通り道など合理的な理由がある
・兄弟が入っている園を希望している

よくある疑問

Q.1園だけの申込では延長できないって本当？

A.1園だけでも要件を満たしていればOK

私が伺ったハローワークでは「1園だからダメとはならない」と聞きましたが、ハローワークによって異なる可能性もあるので事前の確認がおすすめです。

Q.自宅から30分以上とは、徒歩のこと？

A.徒歩でなくてもOK。自転車、バス、自動車、電車等の交通手段も記入欄があります。

Q.会社に申し込んだ園の数はバレる？

A.バレます。保育所等の申込書の写しも会社に一度提出するため、その時点で1園しか書いてないことは会社に伝わります。

1園しか申込しないのであれば、その理由を事前に伝えておくとスムーズでしょう。

育休延長の手順と申請スケジュール

育休延長に必要な手順は以下のとおり。

①必要な書類と申請時期を確認する（〜3ヶ月前）

詳細は、お住まいの自治体のHPを確認してください。

②書類を準備（2ヶ月前）

就労証明書など勤め先に依頼が必要なものは早めに準備しておきましょう。
（私の場合、会社が繁忙時期だったこともあり2週間かかりました）

③保育所入所の申請書を提出する（2ヶ月前～自治体の期限まで）

1歳誕生日の2ヶ月前から前日までが入所希望日となるように申請します。

④保育所から保留通知書が届く

私の場合申請から1週間後くらいに届きました。

⑤職場に育休延長を希望する旨を伝える（～2週間前）

「保留通知書」「保育園申込のコピー」「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」が必要です。

次に申請スケジュールを説明しますが、保育園入所の申請のタイミングは複雑なため注意が必要です。

特に1日生まれの場合、1日間違えると給付金がもらえなくなってしまう可能性もありますのでよく確認してください。

申請スケジュールは以下です。

【例】誕生日が7月1日の場合

①入所申込は6/30までに行う （自治体ごとの締め切り日に注意）
②入所希望日は7/1までと記入
③保留通知書の発行日は5/1以降の日付を記入

「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」の記入方法

1歳の育休延長の申請には、子どもが生後10ヶ月以降（誕生日の2ヶ月前以降）に発行された保留通知書が必要です。1歳の誕生日までに入園できるタイミングで申請しましょう。

1歳の誕生日当日からでもOKです。

ここにチェックすると「落選狙いの保育所申請」とみなされ、育休延長ができなくなりますのでご注意ください。

育休延長でやりがちな失敗例

ここからは、実際に起こりやすい失敗を紹介します。

特に育休延長手続きは、書類の提出タイミングが重要。

あかね

申請時期を逃してしまうと、あとから申請できず延長できなくなるというケースもあります。

勘違いしやすいポイントを含めて申請のタイミングは、しっかり確認しておきましょう。

①保育所申請をし忘れる

特に激戦区のママはやりがちな失敗です。

「保育園の空きがないから申請はいらないと思った」「どうせ落ちるから安心しきっていた」などの理由で申請しそびれないようご注意ください。

1歳、1歳半のタイミングで必ず申請してください。保留通知をもらわないと延長はできません。

②申請期限が過ぎてしまう

いざ保育所申請をしようとしたら、申請期限が過ぎて申請できないケースも少なくありません。

誕生月の前月上旬頃が期限のところが多いようですが、期日は自治体によって異なるため、早めに確認しておきましょう。

LINEの“リマインくん”など、リマインド機能を使うことをおすすめします。

リマインくんの概要はこちら

③申請に必要な提出書類が間に合わない

私の経験談ですが、申請に必要な就労証明書が間に合わなかったことがあります。

職場への申請から証明書の発行まで2週間ほどかかり、提出期限までに届きませんでした。

その時は育休延長のために保留通知書が欲しかった旨を伝えると後日発送するということで対応していただけましたが、今もそうとは限りません。早めに行動しましょう。

就労証明書は夫婦ともに必要なのでご注意ください。

④入所希望日が1歳誕生日を過ぎている

入所希望日は1歳の誕生日以前である必要があります。

1歳に達する前に保育所の申請をしていたとしても、入所希望日が誕生日を過ぎていると延長できないのでよく確認しましょう。

⑤認可保育所に申込していない

育休延長は、認可保育所に落ちてしまった「保留通知書」が必要です。

無認可保育園に申し込んで落ちても育休延長の申請には使えません。

このようなミスは本当に起こりがちです。産後の忙しさで忘れてしまわないよう、このページをブックマークしておいてくださいね。

育休延長できる可能性を上げる方法 

厳格化前までは、申込書等で入所保留を希望することで自動的に選考から外され、意図的に保留通知を受け取れる自治体が多くありました。

しかし今回の制度改正により、”保留となることを希望”すると「積極的な落選狙い」とみなされ育休延長ができません。

しかし、実際にいくつかの自治体とハローワークに直接問い合わせてみた結果、厳格化後も似たような取り扱いをしている自治体もあることが分かりました。

その文言は「入所保留を希望する」ではなく、「育休延長を許容する」というもの。

自治体によってはこのような意思表示ができるようになっており、「許容する」という文言により積極的な保留の申込とは取られず、ハローワークでのチェックに引っかからずに保育園入園選考の優先順位を下げることができるということがわかりました。

上記のような取り扱いを行っている自治体の例（2025/3/18現在）を紹介します。

逆に千代田区など、このような意思確認を敢えてしていない自治体も存在しますので、各自治体のHPでの確認してみるか、直接電話にてお問合せしてみてください。

ハローワークによっては「延長を許容できる＝積極的に落選を希望している」とみなされるなど、見解が異なる場合もあるようです。

ご自身の勤務先を管轄するハローワークの対応も併せて以下のように確認してみてください。

自治体・ハローワークへの問い合わせ方

「育休延長に対応できる」の文言は保留希望に該当しますか？
希望園は家から30分未満の1か所のみです。延長の可否にかかわりますか？
〇〇を理由にやむを得ず内定を辞退しました。この場合、延長可否にかかわりますか？
　※匿名での照会も可

育休延長ができなかった場合の対策

幼いお子さんと過ごす時間を大切にしたかったけど、育休延長が叶わなかった方は以下の制度の活用をご検討ください。

育休ほどではありませんが、お子さんと過ごす時間を増やすことができます。

順番に解説します。

①時短勤務の活用

3歳未満の子を養育する場合、1日最大2時間までの短時間勤務制度を利用できます。

給料は減ってしまいますが、勤務時間が2時間違えば子どもにかけられる時間も疲れ具合も全然違うでしょう。

ちなみに2025年4月からは、2歳未満の子育て中の方は時短勤務中に支払われた賃金の10%が上乗せで支給されるため、早く復帰するメリットも享受できます。

②育児時間の活用

「育児時間」は、1歳未満のお子さんを育てる方が利用できる制度です。

育児のために1回30分の休憩を1日2回まで取得でき、まとめて1時間取得してその分早く帰ることもできます。

育児時間中は無給ですが、まだ0歳のお子さんを育てるママにとっては少しでも長く家にいられると安心ですね。

③パパママ育休プラスを利用する

育休期間は原則1年ですが、夫婦でタイミングをずらして育休を取得することで、後から取得した方は子どもが1歳2か月になるまで育休を取得することができます。

ただし、夫婦共に育休が取れる期間は1年間です。妻だけ1年2ヶ月休むと言うことはできないのでご注意ください。

まとめ

2025年4月から育休延長の厳格化が開始され、手続きには新たにハローワークの認定が必要となります。

必要書類

・保留通知書
・保育所申請書のコピー（NEW）
・育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書（NEW）
※これらの提出書類は会社にも共有されます。

少々手続きが複雑になり要件も厳しくなっていますが、ルールをしっかり理解していれば、改正後も育休を延長できる可能性は高まります。

要点をおさえておきましょう。

成功のポイントは以下です。

後悔しない子育てをするために、早めの準備をしておきましょう。

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育休手当が産休前給料の手取りと同等額(10割)になると聞いて、「ぜひとも10割にしたい！」こう思ったのではないでしょうか。

しかし制度の詳細や前提条件がわからず、「育休の取得タイミング」に悩んでいませんか？

実は育休の取得タイミングは、要点をおさえればそれほど難しくありません。

本記事では、難しく感じる内容も「図解」であらわしているため、理解のスピードも上がるでしょう。

上手くやり繰りすれば、10万円〜20万円の差がつくこともあるため、制度の概要を覚えて、賢く育休を取得してくださいね。

この記事でわかること

✓2025年4月からの制度改正のポイント
✓産休前給与の手取りの10割もらうための条件
✓賢い産後パパ育休の取り方
✓手取りの10割になった場合のシミュレーション

結論から言うと、夫婦で14日間以上の育休を取ることで通常の育休手当に「出生後休業支援給付金」が上乗せされ、最大28日間、産休前給与の手取りの10割相当がもらえるようになります。

注意点も含めて、本文でご確認ください。

育休手当（育児休業給付金）の基本ルール

2025年4月から新設される「出生後休業支援給付金」を受け取るには、育休手当の支給対象であることが条件です。

育休手当の支給条件

※育休手当の受給資格について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

育休手当の支給期間

産休終了後から原則1歳の誕生日の前々日まで支給されます。

ただし以下のケースだと延長できます。

支給を延長できるケース

✓父母が一緒に育休を取る場合は1歳2ヶ月まで(パパママ育休プラス)
✓保育園に入れないなどの特別な事情がある場合は最大2歳まで

育休手当の支給金額

育休手当の基本的な仕組みは以下です。

※上限・下限金額の詳細は厚生労働省HPにてご確認ください。

※計算方法の詳細と育休手当をさらにアップさせるコツは、こちらの記事をご覧ください。

育休手当が産休前給料(手取り)の10割相当になる仕組みは「出生後休業支援給付金」

上述したとおり、育児休業給付金は育休開始から180日間は休業前賃金の67%、181日目からは50％が支給されます。

さらに社会保険料と所得税が免除になるため、休業前賃金の67%と言っても180日間は実質手取りの8割相当が受給できる状態でした。

そこに2025年4月より「出生後休業支援給付金」が創設されます。

「出生後休業支援給付金」が加わることで、育休手当(育児休業給付金)に13%上乗せされ、賃金額面の80％の給付金を受給できます。(最大28日間)

社会保険料や所得税が免除されるため、手取りベースで10割相当の給付金を受給できるという仕組みです。

出生後休業支援給付金をもらうために覚えておきたいこと

「出生後休業支援給付金」は「共働き・共育て」の推進のため、育児休業中の収入減をカバーする目的で創設されました。

夫婦そろっての(特に男性の)育休取得を促すねらいがあります。

夫婦で14日以上の育休取得が条件

出生後休業支援給付の対象となるには、子の出生直後の一定期間内に、夫婦がともに14日以上の育休を取得する必要があります。

出生後休業支援給付金の受給の条件

男性＝子の出生後56日以内に14日以上の育休を取得
女性＝産後休業後56日以内に14日以上の育休を取得

例外として配偶者が自営業や専業主婦、ひとり親の場合は、配偶者の育休取得がなくても給付の対象となります。

もらえる期間は最大28日間

出生後休業支援給付金が給付される期間は最大28日間です。

注意点は、給付期間は夫婦ともにパパが育休を取った日数のみ。

例えば産後パパ育休を15日間だけ取った場合、ママの手取りが10割になるのも15日間分のみです。

月収が46万円を超える方は支給額上限に注意

育休手当の支給額には、以下のような上限があります。

180日までの場合、月収にすると約46万円が上限です。

この上限を超える場合は、手取りの10割をもらうことはできません。

産後パパ育休と育休の違い

「産後パパ育休」とは、子の出生後56日以内に合計28日間を限度として育児休業を取得できる制度で、育児休業とは別に取得できるものです。

育休・産後パパ育休どちらも2回までは分割取得が可能なため、併用すれば累計4回まで分割して取得することができます。

そんなに分割する必要がない人(1歳までガッツリ育休を取得する予定のパパなど)、何度も申請したくない人は最初から育休を取得してもOKです。

産後パパ育休は休業中に就労できる

産後パパ育休の場合は、条件を満たせば休業期間中も就業でき、賃金額によっては育休手当と併用して受け取ることもできます。

ただし、産後パパ育休中に就労した日数は産後パパ育休の取得日数には含まれないので注意してください。

産後パパ育休は2週間前までに申請すればOK

通常の育休は1ヶ月前の申請が必要ですが、産後パパ育休は2週間前までに申請すればOK。

出産予定日に合わせて申請しましょう。

出産日がズレた場合は、以下のように開始日の繰り上げ・繰り下げが可能です。

ただし、予定日よりズレた場合でも1週間前に申請が必要。

つまり、出産予定日より早く産まれた場合は、出産の1週間後からしか産後パパ育休を取得できないということです。

さらに、取得開始日を決める権限は事業主にあります。

予定日とズレた場合、有休を使うのか、いつから休みにするのか、あらかじめ会社と相談しておきましょう。

分割取得も事前に申請が必要

産後パパ育休は、2回に分割して取得したい場合も最初にまとめて申請しなければいけません。

1回目の産後パパ育休を取った後に「やっぱり2回目も取得したい」ということはできないのでご注意ください。

※通常の育休は、分割する場合も取得の都度1ヶ月前までに申請すればOKです。

産後パパ育休の損しない取得方法

パパは産後のママと違い、休みを分割取得されるケースが目立ちます。

しかし、たった1日取得する日がズレただけで、10万円以上損してしまう可能性があるため、産後パパ育休を取得する際は以下のポイントをおさえておきましょう。

上記の要件どちらかを満たせば、育休期間中(産後パパ育休も含む)における各月の給与・賞与の支給にかかる社会保険料が全額免除になります。

1.月末に育休を取る

育休は1日だけの取得もできます。

下図のパターン④の4月のように、月末に1日だけでも育休を取れば、その月の社会保険料は全額免除になります。

2.月に14日以上の育休を取る　

②のように月を跨がず14日以上の育休を取れば、社会保険料は発生しません。

例えば、30歳で月収35万円の人の社会保険料は約51,000円。(※社会保険料はあくまでも概算です)

上図のパターン④と⑤では手取りが10万円以上違ってきます。

上図のパターン⑤のように、4月に7日間、5月に7日間で合計14日間の育休を取得した場合はどちらも月末を含んでいないため、2ヶ月分まるまる社会保険料がかかってしまうのでご注意ください。

3.長期間休めない場合は土日祝を含めて育休を取る

育休取得日数には土日祝も含まれます。

長く休めない方は、GWや年末年始などの長期休暇を挟んで取得することで、なるべく会社に穴をあけずに〝手取りの10割“になる条件を満たすこともできます。

図の下のパターンであれば4月の月末も含むため、4月分の社会保険料が免除になります。

4.賞与月は月末を含む1ヶ月超の育休を取る

賞与月は大チャンス！

賞与月の末日を含め、1ヶ月を超える育休を取れば、ボーナスに対する社会保険料も免除になります。

産後パパ育休は最大28日間なので、足りない日数分は通常の育休をつなげると都合がつきます。

例えば5月1日に誕生、6月が賞与月で7/20~8/21まで産後パパ育休と育休を取った場合は以下のようになります。

月収35万円なら社会保険料が5万円以上、賞与が50万円なら社会保険料は7万円以上がかかりますので、すべて免除になるなら効果は17万円以上になります。

上手に活用できると大きく手取りを増やすことができるでしょう。

産後パパ育休を28日取った場合のシミュレーション

手取りの10割が受給できる期間は最大28日間と限られていますが、これまでと実際どれくらいの差が出るのかシミュレーションしてみました。

〈パパの月収は35万と仮定〉

出生後休業支援給付金上乗せ「なし」の場合

35万円×67%×28日/30日＝21.8万円

出生後休業支援給付金上乗せ「あり」の場合

35万円×80%×28日/30日＝26.1万円

その差は4.3万円です。

〈ママの月収は25万円と仮定〉

出生後休業支援給付金上乗せ「なし」の場合

25万円×67%×28日/30日＝15.6万円

出生後休業支援給付金上乗せ「あり」の場合

25万円×80%×28日/30日＝18.6万円

その差は3万円です。

夫婦で合計すると差は7.3万円。

これに加えてパパの育休の取り方を工夫すると、さらに手取りを増やすことができるでしょう。

まとめ

育休中の手取りを最大化するためのポイントは以下です。

産後パパ育休取得日の工夫の仕方

✓月末に育休を取る
✓月に14日以上の育休を取る
✓長期間休めない場合は土日を含めて育休を取る
✓ボーナス月は月末を含めて1ヶ月超の育休を取る

ややこしい制度ですが、詳しく知れば知るほど様々な工夫ができます。

さらに手取りをアップさせる工夫はこちらの記事をご覧ください。

妊娠が分かったら、早めに夫婦で育休の取り方を話し合い、会社には育休を取る意思があることを早めに伝えておきましょう。

手取りを最大化させることも大事ですが、もっと大事なのは赤ちゃん時代の育児を夫婦で共有すること。

1日1日成長していく姿をじっくり見られるのは何よりも貴重な時間です。

制度はあくまでもツールのひとつ。家族の絆を深めるためにご利用ください。

最後に、これから家族が増える方に心からおすすめな時短アイテムをご紹介します。

育休中、休みとは言え想像以上に時間がありません。毎日洗濯物を干す時間から解放されて、放っておけばふわふわのタオルが出来上がりテンションが上がります。

お金は増やすことができますが、時間は増やせません。お金の余裕が生まれた分を時短グッズに課金してみてはいかがでしょうか。

子どもが保育園に行き始めてからも大活躍するので、今から買って損はありません。

また妊娠出産は、住まいをどうしようか考え始めるタイミングでもありますよね。

夫婦でゆっくり話し合える今、マイホーム計画を立てるのもおすすめです。

わが家は3人目の育休復帰後にやっと自宅の購入を決めましたが、育児と仕事をしながらは本当に大変でした。

今の時間を大切にするために、早めに話を聞きに行ってみてはいかがでしょうか。

産休・育休制度は本当にややこしいですが、しっかり理解していると色々な工夫ができます。

「私の場合はどうなんだろう？」と疑問に思うことがあれば、Instagramからお気軽にご相談ください。

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「育休手当を少しでも多くもらう方法ってあるの？」

こんなお悩みはありませんか？

2人目以降を妊娠中のママは、時短勤務などの影響で次の育休手当が大きく減ってしまうケースが多くあります。

家族が増えて出費も増えるのに、収入が減ってしまうのは不安ですよね。

実は6ヶ月前から準備をすることで、育休手当の手取りは増やせます。

私は時短勤務からフルタイムに戻したことにより、やらなかった場合に比べ月3万円の手取りを増やすことに成功しました。

2年間休んだので60万円以上の差が生まれたことになります。

2025年4月からは育休手当が最大で賃金の8割（手取りの10割）もらえるようになるため、より効果も大きくなるでしょう。

そこでこの記事では、実際に3人の子の育休を取得したFP銀行員の私が

• 育休手当の計算方法
• 時短勤務中のママが次の育休手当を少しでも多くもらうための方法
• 時短の場合と産休前6ヶ月をフルタイムにした場合の支給額の差

を出来るだけわかりやすく、図を使って解説します。

この記事を読めば、何もしないで育休に入るより手取りを増やすことができ、育休中も安心して育児に集中することができます。

注意点などもまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください。

そもそも私は育休手当をもらえるの？という方は、こちらの記事からご覧ください↓↓

3人目の「育休手当」はもらえる？もらえないパターンと対処法を図解で分かりやすく解説！ 3人目が欲しいけど、育休手当はもらえるの？ 2人目の育休中に3人目を妊娠したらどうなる？ 「調べても難しくてわからない……

記事を読む

結論から言うと、育休手当を増やすためには産休前6ヶ月の給料を増やすこと。

つまり、妊娠初期からの行動と情報収集、体調管理がとても重要になります。

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育休手当を増やす裏技は産休開始前6ヶ月の賃金を下げないこと

まずは押さえておきたい育休手当（育児休業給付金）の概要は以下の通り。

※支給日数は原則30日(休業終了日の属する月は休業終了日までの期間)

※上限・下限の金額は2024年8月1日〜2025年7月31日の金額(詳細は厚生労働省HPにてご確認ください)

育休中は社会保険料が免除されるため、この金額がまるまる受け取れます。

最初の180日はざっくり休業前の8割ほどの手取りがもらえる計算です。

育休手当の計算方法

育休手当を計算する上での重要なポイントは、休業開始時賃金日額です。

休業前6ヶ月の休業開始時賃金日額を増やすことが育休手当アップにつながります。

休業開始時賃金日額とは

休業開始直前の6ヶ月の賃金を180日で割ったもの。

〈賃金の対象〉
・残業手当、住宅手当、交通費等を含む額面金額
・賞与は含まない
・基礎日数11日未満の月はカウントされない（さらに前の月に遡る）
・産休をとっている場合は産休前6ヶ月
・保険料が控除される前の金額

基礎日数には、有給休暇や遅刻・早退も含まれます。諸手当は含まれるけど賞与は含まないことも覚えておいてください。

休業直前6ヶ月とは、産休に入る直前までの6ヶ月間の賃金を指します。

賃金支払基礎日数が11日以上の月が対象なので、9日しかなかった月は計算の対象から外します。

この場合、

︎休業開始前6ヶ月の賃金は

30万円+27万円+33万円+25万円+35万円+30万円＝180万円

︎休業開始時賃金日額は

180万円÷180日＝1万円

︎最初の180日にもらえる月額は

1万円×30日×67%＝201,000円

︎181日以降にもらえる月額は

1万円×30日×50%＝150,000円

という計算になります。

この図を見て分かる通り、産休前180日は妊娠2カ月頃〜8か月頃の時期が該当します。

つまり、妊娠が分かった頃に対策をし始めることが一番効率的なのです。

とはいえ妊娠初期は一番体調も優れず不安定な時期。

急に労働時間を増やすのは、体に負担も大きく現実的ではないかもしれません。

安定期に入ってから働く時間を増やすことでも十分効果はあります。

体調と相談しながらやることをおすすめします。

産休前6ヶ月『時短vsフルタイム』計算シミュレーション

6か月間がんばることで一体いくら変わるのか？

私の場合を例に挙げて計算してみます。

私の会社は少し特殊で、産休中に通常通り給与が支払われていました。

そのため、私の場合は育休前6ヶ月の賃金が基準になります。

私は安定期に入った妊娠5ヶ月頃、時短勤務からフルタイム勤務に戻りました。

フルタイムの1ヶ月の平均賃金は約30万円。

時短勤務の時の平均賃金は約25万円ほどでした。

実際に計算して比較してみます↓↓

【フルタイム】平均賃金30万円/月

【時短勤務】平均賃金25万円/月

もらえる給付金の差額は

最初の180日間…201,000円－167,493円＝33,507円/月

33,507円×6ヶ月＝201,042円

181日目から…150,000円－124,995円＝25,005円/月

25,005円×12ヶ月(12ヶ月休んだとして)＝300,060円

201,042円＋300,060円＝501,102円

1歳8ヶ月で復帰しても、総額50万円以上得することが分かりました。

半年間の頑張りで50万円以上差が生まれるのは大きいですね。

育休中は社会保険料も免除！時短勤務と手取りはほぼ同じ！？

さらに嬉しいことに、育児休業給付金には所得税・住民税や社会保険料もかかりません。

働いている時は月収30万円でも手元に残るお金は24万円程度ですが、育休手当の20万円はそのまま受取れます。

時短勤務で月収25万円の手取りは月20万円ほどになるため、産休前6ヶ月間だけフルタイムで働けば、育休中は時短勤務の時とほぼ同じ手取りがあるということになります。

そう思うと、育休中のお金の不安も解消することができませんか？

更に2025年4月からは、夫婦で14日以上の育休を取得するという条件を満たせば、最大で28日間の育児休業給付金が手取りの10割になります。

28日間夫婦で手取りの10割を受け取れたら、2人で5万円以上差が出る可能性もあります。

育休手当を増やす方法の注意点

ここまで育休手当を増やす方法を紹介してきましたが、注意点が2つあります。

これについて改めて解説します。

体調管理を最優先にする

いくら給付金が増えるからと言って、絶対に無理は禁物です。

特に妊娠初期はつわりやマイナートラブルも多い時期。

私自身つわりは重たい方ではありませんでしたが、それでもつわり中の仕事と子育ての両立は本当にキツかったです。

妊娠初期は頑張って働く気力もなく、時短勤務でなるべく早く帰るようにしていました。

もし、つわりや切迫流産などで欠勤が増えてしまったという場合は、無理に働かず、出勤日数を10日以下にするという方法も有効です。

有給休暇もなく賃金が支払われないのであれば、出勤日数が10日以下の月は計算基準の月にカウントされません。

働ける月はがっつり働き、休むときは休む。

中途半端に働かないという方法がバランスを取るうえで一案になります。

出産前後のマイナートラブル対策に使える制度はこちら

妊娠中のママ必見！出産前後のマイナートラブル対策に使える制度3選 「妊娠中、つわりがひどくて働くのがしんどい…」 「病気じゃないから休みたいと会社に言いにくい」 「妊娠中のトラブルで休み…

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育児休業給付金には上限がある

冒頭でも少し解説しましたが、育児休業給付金には上限があります。

こちらの上限に当たる月収は約46万円です。

この月収を超える方は、わざわざ育休手当を増やす工夫をする必要はありません。

手当のために無理して働き、結局上限までしかもらえないなんてことにならないよう、しっかり確認してくださいね。

まとめ

育児休業給付金については、以下4つのポイントを覚えておいてください。

私の場合は安定期に入ると急に仕事に対するやる気も生まれ、あと数か月で産休！という楽しみを励みに頑張れました。

フルタイムに戻ったことで生活の余裕はなくなりましたが、思わぬメリットもありました。

それは仕事面では時間に余裕が生まれて楽になったということ。

業務量も増えたけど、それ以上に仕事中の心と時間にゆとりが生まれました。

妊娠中でも元気に働けるママさんは、「産休前6ヶ月」を意識して働いてみてくださいね。

内容を忘れないためにも、ブックマークを推奨します。

この方法を実践するのに何より大事なのは「健康な身体」！

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妊娠中は特に口に入れるものには神経質になりますし、なるべく身体にいいものを取り入れたいですよね。

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2回目以降は3,283円かかりますが、体調が整い、育休手当が数万円増えるわけだから、投資する価値はあります。

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「調べても難しくてわからない…！」

こんなお悩みをお持ちではありませんか？

1人目、2人目の育休手当はほとんどの場合受け取ることができますが、3人目の場合はもらえない可能性もあるため、注意が必要です。

育休手当が支給されず総額200万円〜300万円を受け取れないとしたら、今後の資金計画は大きく変わってきますよね。

あかね

私は3人目を妊娠した時がちょうど育休手当を受け取れないタイミングでした。

必要なお金は増えるのに、給付金が出ないのは死活問題。

ハローワークに問い合わせたりネットで検索したり、とあらゆる方法で徹底的に調べましたが、複雑な育休制度は、なかなか読解できませんでした。

そこでこの記事では、損しないために以下を図解を用いてわかりやすく紹介します。

この記事でわかること

・育休手当を受け取るための条件
・3人目のママが育休手当を受け取れないパターン
・上記に該当した場合の対処法と注意点

記事を最後まで読めば、3人目を考えるママが確実に給付金を受け取るための方法が短時間で理解できるでしょう。

結論から言うと、以下がこの記事の要点です。

1. 過去の育休期間が2年未満であれば、3人連続育休はほぼもらえない
2. 2人連続で育休を取った後は1年以上働く必要がある
3. 1人目と2人目の間に復帰している場合は、復帰期間の合計が12ヶ月以上になれば3人目の育休手当がもらえる

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育休手当を受給するために押さえておきたい2つのポイント

そもそも、育休を取れる条件と育休手当（育児休業給付金）をもらえる条件は少し異なることを知っていましたか？

あかね

条件を満たしていないと、育休は取得できても育休手当はもらえません。

産休・育休が取得できる期間と給付金のイメージはこちらの図をご覧ください。

原則は1歳の誕生日前々日までが支給対象となりますが、保育所に入れないなどの条件を満たしていれば最大で2年間育休手当を受け取ることができます。

原則は育児休業開始前2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上必要

まずは、育休手当の基本ルールを紹介します。

支給期間

・産休終了後から原則1歳の誕生日の前々日まで
・父母が一緒に育休を取る場合は1歳2ヶ月まで
・保育園に入れないなどの特別な事情がある場合は最大2歳まで延長できる

支給条件は以下です↓↓

1. 雇用保険に加入していること
2. 育児休業開始日前の2年間に、11日以上働いた月数が12ヶ月以上あること
3. 育休中の各1ヶ月で、就業している日数が最大10日または80時間以下であること
4. 育児休業中、1ヶ月に80%以上の賃金が支払われていないこと
5. （有期雇用の場合）子どもが1歳6ヶ月までに契約期間が満了し、契約が更新されないことが明らかでないこと

中でも抑えておきたいポイントは②。こちらの条件に引っかかってしまう方が多いからです。

基本ルールは育休開始前から2年前までの中に11日以上働いた完全月が12ヶ月以上あれば対象になります。

たとえば以下の場合、産休期間中は就労していないため、被保険者期間とはみなされません。

さらに※の3/26〜4/25は、就労期間が1ヶ月に満たないため完全月とはみなされません。（完全月とは丸々1ヶ月雇用されている月のこと）

この条件だと支給対象外になってしまいます。

でも大丈夫、ご安心ください！2021年9月から、新たな緩和的内容が追加されました。

上記の要件を満たさない場合は、産休開始日より前2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある場合は支給の対象となる内容が追加されました。

先ほどと同じ出産日でも、産休開始日が起点になったことで、①〜⑫の各月に11日以上出勤していれば支給の対象となります。

詳しくは厚生労働省HPをご覧ください。

「育休から復帰して12ヶ月経っていなければ育休手当は出ないのかな？」と思うかもしれませんがそうではありません。

過去2年の間に育休や傷病休暇などで休んでいた場合は、受給資格の緩和措置として4年遡りのルールもあります。

注意点あり！4年遡りルールで2、3人目でも育休手当取得が可能

育休開始日以前の2年間で育休やケガなど、やむを得ない事情により働けない期間があった場合、受給資格期間を最大4年間まで延ばすことができます。

注意すべき点は、産休前2年の間に育休を取った人は一律で4年遡れるわけではないということ。

以下は1人目の育休を1年10ヶ月取って復帰した場合の図です。

この場合、受給資格期間として遡れるのは3年10ヶ月(遡れる期間＝Aの休業期間+2年間)ということになります。

もしAの休業期間が2年以上である場合は最大の4年間遡れます。

注意点

4年遡りルールはあくまでも最大4年であり、育休前2年間の間に休んだ分だけ多めに遡れるルールです。

3人目の育休手当がもらえないケース

以下のケースでは3人目の育休手当てがもらえません。

• 3人”連続”で育休取得
• 1人目と2人目の復帰期間の合計が12ヶ月未満

3人連続で育休取得

3人連続の育休となる場合、育休手当はほぼもらえません。

上の子2人の産休・育休期間の合計が3年以内であれば支給の対象になることができますが、3人とも産後すぐに妊娠することができないと難しく、現実的ではありません。

上の子を2人連続で育休取得した場合は、1年以上働いてから3人目の産休に入りましょう。

1人目と2人目の復帰期間の合計が12ヶ月未満

育休取得後に1度でも復帰した期間がある場合は、復帰期間の合計が12ヶ月以上あれば支給の対象となります。

実際私は2人目の育休中に妊娠が発覚し、上図のパターンに該当しました。

このパターンに該当してしまった場合は、次の章で解説している「対処法」をご覧ください。

育休中に妊娠発覚した(育休手当がもらえない)場合の対処法

育休中に妊娠が発覚した場合の、主な対処法は3つ↓

1. 復帰を早める
2. 産前休業を遅らせて調整
3. 産後休暇の後に一度復帰する

育休中に妊娠が発覚した場合は、受給資格となる12ヶ月を満たすために早期の復帰をおすすめします。

私の場合は以下のような状況でした。

• 第2子の育休中に妊娠が発覚
• 次の4月に第2子の入園が決まり復帰予定
• 復帰後3ヶ月で第3子の産休のタイミング
• 育休手当の受給資格を満たすにはあと5ヶ月の就労月数が必要（4月復帰ではあと2ヶ月足りない状態）

つまりこのパターンです。

この場合の対処法は私の経験上、復帰を早めることがおすすめです。

理由はまだ体に負担が少なく、会社にも迷惑をかけないから。

産前休業を取らずにギリギリまで働くという手もありますが、体に負担も大きく、いつ生まれるか分からないため会社に迷惑がかかり現実的ではありません。

復帰を早めても足りない場合は、以下の方法も選択肢に入れてみてください。

• 産前休業を遅らせて調整(※ただしその分、産休手当は減る)
• 産後休暇の後に一度復帰する(足りない月数だけ働き、育休に入るということ)

どれを選択するにしても会社に迷惑がかかる可能性があるので、なるべく早く相談しましょう。

ここでポイントですが、11日の勤務日数は必ずしもフル出勤しなければいけないわけではありません。

有給休暇や遅刻、早退も日数にカウントされます。

復帰を早めたり産休を短くしたりする期間を実際には働かず有給を使ったり、短時間だけ勤務するということも可能です。

私の場合は上記の方法の中から、早めに復帰して就労月数を増やすことにしました。

育休手当の受給資格を得るために私が実施した3ステップ

ここからは、私が妊娠発覚からどのように動いたかを紹介します。

①ハローワークへ確認

過去の産休・育休履歴から、あとどれ位の月数が必要なのかを確認しました。

4年遡りルールは産休開始前からなので、ずれ込む可能性も考えられます。

伺った月数に加えて少し余裕を持って働くことをおすすめします。

②前倒しで子どもを預けられる場所探し

妊娠発覚した12月から、2月から受け入れてくれる保育園を探し、認可外保育所を1カ所見つけました。

費用が月8万円とかなり高かったのですが、1〜2年無給になってしまうことを思うとやむを得ません。

保育所が見つからなかった場合のため、一時保育やベビーシッターの利用なども検討しました。

③職場へ報告と相談

保育園に申請をする前に職場へ以下の内容を連絡し、相談しようと思っていました。

• 育休期間中に妊娠が分かったこと
• また7月頃から産休をいただくことになること
• 4月に戻るはずだったけど2月に復帰してもいいか

職場にとっては復帰したと思ったらまた産休に入ってしまうと迷惑になるため、まずは職場の許可を得てから、保育園の入園を決めるのが無難だと感じたからです。

私の場合は会社の了承を得ることができなければ、育休手当は諦めて予定通り4月に復帰し、予定通り次の産休に入ろうと考えていました。(ただし報告する前にお腹の子がお空へ行ってしまったため、会社に報告する必要はなくなりましたが)

どのようにするかを決めたら早めに会社に相談しましょう。

まとめ

ここまで3人目の育休手当がもらえないパターンを紹介してきましたが、最後にフローチャートにまとめました。

複雑な育休制度ですが、このフローチャートで確認すればすぐに判断することができます。

これを見ても微妙なラインで分からない場合は、管轄のハローワークに問い合わせしてください。

実際私もハローワークに電話で問い合わせをしましたが、とても丁寧に教えてくれましたよ。

あかね

現在育休中で、「次の子の産休までにあと少し働く期間が足りない」という場合は早めに育休から復帰するということも考えてみてください。

確実に育休手当を受け取るためには、早めの準備が大切。

状況を把握が早ければ早いほど対処するための選択肢が増えます。

あかね

内容が複雑なので、忘れないようにブックマークしておいてくださいね♪

この他、第3子は児童手当や保育料・学費などの優遇措置がたくさんあるため、以下の記事もご覧いただければ、より制度を有効活用できます↓↓

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