• 育休明けは時短にしたいけど収入が減るのが不安…
• 子どもを預けたら保育料もかかるのに働く意味はある？

こんなお悩みはありませんか？

実は簡単な手続きで育休明けの社会保険料が安くなり、10万円以上の手取りを増やすことができます。

私は3度の育休を取得しましたが、FPの知識を活かして制度をフル活用したことで、総額100万円以上手取りを増やすことができました。

ただし人によっては手続きすることによるデメリットもあるため、制度の概要をしっかり知っておかなければいけません。

制度を理解せずに申請すると、産休手当が10万円以上減ってしまうケースもあります。

そこでこの記事では、わたしの失敗経験も含めて以下を「図解」も使って分かりやすく解説していきます。

この記事を読めば、制度の全体像を把握できるため、制度を使うべきかの正しい選択ができたり、年間10万円ほど社会保険料を節約することができたりします。

育休取得予定であったり、もうすぐ復帰予定のパパママはぜひチェックしてくださいね。

すでに復帰した方も、制度の使い忘れがないか確認してみましょう。

育休復帰後の社会保険料の仕組み

育休明けの社会保険料は、産休前の給与（標準報酬月額）をもとに計算されます。

あかね

時短勤務などにより収入が減るうえに、社会保険料は産休前と変わらないため、手取りはさらに低くなってしまいます。

そこで、以下の対策が必要になります。

育休明けに申請するべき2つの制度

育休明けの社会保険料の負担を軽減するために、以下の2つの制度を活用しましょう。

この２つを利用することにより、「社会保険料は下がるけれど、将来受け取る年金は減らない」という子育て世帯にやさしい優遇措置を受けることができます。　

育児休業等終了時報酬月額変更届

育児休業等終了時報酬月額変更届は提出することで、払うべき社会保険料の計算の基準となる標準報酬月額が見直される制度です。

通常、社会保険料は4〜6月の標準報酬月額をもとにその年の9月から翌年8月までの社会保険料が決定します。（「随時改定」と言います）

育児休業等終了時報酬月額変更届を提出すると、復帰日(の属する月)より3ヶ月の平均給与から算出した標準報酬月額が社会保険料の計算対象となり、復帰4ヵ月目から社会保険料が見直されます。（「育休月変」と言います）

(例)4月復帰なら7月から社会保険料が下がるため、随時改定を待つより早く負担を軽減できる。

制度が使える条件

制度を利用するには、以下の3つの条件をすべてを満たす必要があります。

申請方法

育休から復帰したら、すぐに申請してください。改定タイミングにしっかり反映させるためです。

申請した場合の社会保険料の見直しタイミング

月額変更届の申請による改定後の標準報酬月額の適用期間は以下の通り。

復帰月が10月〜翌年2月（1月～5月末に改定された場合）

4ヶ月後から同年8月まで

復帰月が3〜 9月（6月～12月末に改定された場合）

4ヶ月後から翌年8月まで

どのくらい手取りが増える？シミュレーション

社会保険料は標準報酬月額の約15%のため、標準報酬月額が30万円から24万円に下がった場合、以下のように計算できます。

その差は1ヶ月9,000円。

たとえば4月に復帰して7月から見直された場合、社会保険料は翌年の8月までの13か月×9,000円＝117,000円安くなります。

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

育児休業等終了時報酬月額変更届を提出すると、納める社会保険料が減額されるため、将来もらえる年金も少なくなってしまいます。

しかし「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」を使えば、収入が減っても将来もらえる年金は下がりません。

提出することによるデメリットはないため、産前より給与が下がる場合は必ず申請しましょう。

制度が使える対象者

■3歳未満の子を養育している人
■育休明けではない男性でも対象

申請方法

勤め先を通して管轄の年金事務所に「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出しましょう。

備考

■2025年1月より条件を満たせば、添付書類（戸籍謄本または戸籍記載事項証明書と住民票）の省略が可能（詳細はこちら）
■2年前までは遡って申請が可能

知らなかった方も、今から申請しても間に合う可能性があるのでぜひチェックしてくださいね。

制度活用の注意点（申請すると損するケース）

前提として、2つの制度を利用したい場合は“自ら”申請する必要があります。

親切な会社は声をかけてくれるかもしれませんが、会社の担当者が認識していない可能性もあるので必ず申し出るようにしましょう。

ただし、育休明けに時短になる誰もが使うべき制度というわけではありません。

状況によっては申請した場合、手取りが減ってしまう可能性もありますので、以下の条件をご確認ください。

1.近い将来、産休に入る予定のある人

育児休業等終了時報酬月額変更により見直しされる標準報酬月額は「出産手当金」の計算の基準になります。

近い将来2人目以降の子の産休に入る場合は要注意。

標準報酬月額が下がることで出産手当金が減り、結果的に提出したほうが損になる場合もあります。

以下では出産手当金のシミュレーション（産休日数98日の場合）をいたしましたので、ご参考までに↓↓

出産手当金の算出方法(計算式)

標準報酬月額÷30日×2/3×産休の日数

標準報酬月額30万円の場合

30万円÷30×2/3×98日＝653,333円

標準報酬月額24万円の場合

24万円÷30×2/3×98日＝522,666円

出産手当金の差額は、653,333円−522,666円＝130,666円となります。

次に、この130,666円が社会保険料減額効果の何ヶ月分か？を計算してみましょう。

前章より、標準報酬月額30万円と24万円の差は9,000円/月のため、月割り算出すると以下のようになります。

130,666円÷9,000円＝14.5ヶ月

社会保険料が改定されない「標準報酬月額の算定期間」である「3ヶ月」を合わせると17.5ヶ月。

今回のケースでは、育休復帰から17ヶ月以内に産休に入る人は「育児休業終了時報酬月額変更届」を提出しないほうがいいことがわかりました。

期間はさまざまな条件で変わるため一概には言えませんが、復帰時にすでに妊娠している場合は変更届の提出を見送った方が結果的に手取りを増やせるでしょう。

ただし収入が減れば将来の年金も下がってしまうため、どちらにしても「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」の申請はしておきましょう。

ちなみに育児休業給付金（育休手当）は支給額の考え方が異なるため、標準報酬月額の影響を受けません。出産手当金の代わりに会社から給料として支払われる場合も同様です。

わたし(あかね)の失敗談

私自身は1人目と2人目の復帰後すぐに妊娠が分かったため、こちらの制度は利用しませんでした。
しかし出産手当金の代わりに給与として支給されていたため、結果的に提出するべきだったのです。
また「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」も利用しないまま2年経過してしまったため、将来の年金も減らしてしまう結果になりました。
この記事をご覧の皆さんは注意してくださいね。

2.復帰直後よりさらに給料が下がる見込みのある人

復帰直後よりさらに給料が下がりそうな場合は要注意。

あかね

たとえば、フルタイム復帰した後に時短勤務に変更する場合などは、申請することで損する可能性があります。

前提として社会保険料（標準報酬月額）の見直しのタイミングは以下の4つ。

①定時改定

毎年4〜6月の平均給与から標準報酬月額が計算され、その年の9月〜翌年8月まで適用される。

②随時改定

基本給や家族手当などの固定部分が、標準報酬月額から2等級以上変動があった場合に適用される制度。変動月から3ヶ月分の固定部分より標準報酬月額が算定され、4ヶ月目以降に反映される。

③育児休業等終了時改定（育休月変）

育休から復帰し、育休前より標準報酬月額が1等級以上変動した場合に申請することで見直しされる。復帰日（育休終了日の翌日）が属する月以後3ヶ月間に受けた報酬の平均額に基づいて、4ヶ月目の標準報酬月額が改定される。

④資格取得時決定

新入社員の入社時に見込み額を用いて決定される。

育児休業等終了時改定の申請をしなかった場合は、ほとんどが②随時改定に該当します。

復帰直後はフルタイムで働き、途中から時短勤務で働く場合、「③育休月変」or「②随時改定」どちらがお得かシミュレーションしてみました。

今回のモデルケース

〈4月〉
収入＝10万円
20日に復帰してフルタイムで8日間勤務
〈5月〉
収入＝30万円
フルタイムで20日間勤務
〈6月〉
収入＝24万円
時短勤務で19日間勤務
〈7月〉
収入＝24万円
時短勤務で18日間勤務
〈8月〉
収入＝24万円
時短勤務で20日間勤務

シミュレーションは「東京都協会けんぽ」の社会保険料をベースに進めます。

育児休業等終了時改定の申請をした場合(育休月変)のシミュレーション

標準報酬月額

4月～6月分＝30万円(育休以前の賃金ベースで算出)
7月～翌年8月＝26万円(※改定後)
※4月は出勤日数が少ないため除外。5～6月の平均が27万円のため「20等級＝26万円」に該当

社会保険料（東京都協会けんぽの場合）は以下のようになります。

標準報酬月額30万円時の社会保険料

14,970円/月(健康保険料)＋27,450円/月(厚生年金保険料)＝42,420円
3ヶ月分＝127,260円

標準報酬月額26万円時の社会保険料

12,974円/月(健康保険料)＋23,790円/月(厚生年金保険料)＝36,764円
14ヶ月分＝514,696円

育休月変を申請した場合、社会保険料の合計は127,260円＋514,696円＝641,956円となります。

次に提出しなかった場合を見てみましょう。

育児休業等終了時改定の申請をしなかった場合(随時改定)のシミュレーション

標準報酬月額

4月～8月分＝30万円
9月～翌年8月＝24万円(※随時改定後)
※6～8月の平均賃金が24万円のため「19等級＝24万円」に該当

社会保険料（東京都協会けんぽの場合）は以下のようになります。

標準報酬月額30万円時の社会保険料

14,970円/月(健康保険料)＋27,450円/月(厚生年金保険料)＝42,420円
5ヶ月分＝212,100円

標準報酬月額24万円時の社会保険料

11,976円/月(健康保険料)＋21,960円/月(厚生年金保険料)＝33,936円
12ヶ月分＝407,232円

育休月変を申請した場合、社会保険料の合計は212,100円＋407,232円＝619,332円となります。

育休月変と随時改定の「差」

641,956円(申請した場合)－619,232円(申請しなかった場合)＝22,624円

シミュレーションの結果、②育児休業等終了時報酬月額変更届を提出しない方が22,624円お得だったことが分かります。（参考：協会けんぽ東京支部　令和6年3月分からの健康保険・厚生年金保険料の保険料額表）

働き方によっては、必ずしも制度を利用した方が得になるわけではない、ということを覚えておいてください。

いずれにせよ収入が減る場合は、将来の年金が減ることになりますので、「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」は申請しておきましょう。

まとめ

育休明けに給料が減る人は以下の2つの申請をしましょう。

制度活用の要点

・産休手当や傷病手当金が減るため、復帰時に妊娠が分かっている場合は①を提出しない方がいい
・復帰直後よりさらに給与が下がる場合は①を提出しない方がいいパターンもある
・産休前より収入が下がる場合、②は必ず提出しましょう

少し複雑なシミュレーションになってしまいましたが、制度の特徴を理解しているだけで、手取りを増やすことができます。

②のみなし措置については2年前まで遡って申請可能ですので、知らなかったという方も諦めずに申請してみてくださいね。

もし「自分の場合はどうなのかな？」と相談したい場合は、あかねのInstagramまでDMへご質問ください。

可能な範囲でお答えいたします。

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3歳からの保育料が無償化になりましたが、第1子の0〜2歳までの保育料の平均は42,000円。

年換算での平均保育料は1人あたり504,000円。バカにできない金額ですよね。

実は保育料の仕組みを知らない方は、減額できたはずの保育料を無駄に払っています。

逆に、保育料の仕組みを知っている方は、節税などを駆使して年間50万円以上の無駄な出費を避けています。

この記事では、3度の育休を経験したママFPあかねが、以下の情報を図解でわかりやすくまとめました。

読んで実践すれば、家計の負担が減り、安心して育休から復帰することができます。

注意点も詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧下さい。

結論から言うと、所得控除を使い、世帯の住民税を下げることで保育料の引き下げが期待できます。

住民税を下げるための具体策は以下です。

また所得控除とは別に、「保育料の安い自治体に住む」という方法も紹介していますので、併せてご覧ください。

認可保育園の保育料の決まり方

認可保育園の保育料は、国が定める上限額の中で、それぞれの市区町村が決定します。

同じ園でも保育料は、一律ではなく、家庭環境などによって金額は変動します。

金額を決める要素は以下の4つ。

子どもの年齢

保育園の場合、保育料無償化の対象は3歳の4月から。

通常0〜2歳児クラスは保育料がかかり、子どもの年齢が低いほど保育料は高くなる仕組みです。

保育料の無償化については、こども家庭庁HPをご参照ください。

兄弟区分

保育園の場合、未就学児の兄弟がいる場合は、第1子は満額、第2子は半額、第3子以降は無料になります。

あかね

ただし、上の子が小学校に上がったタイミングで第2子は第1子の扱いになるため、年の差があると恩恵を受けられない可能性があります。

図の上のパターンと下のパターンでは、保育料の総額が3倍違うことになります。

利用時間区分

子どもを預ける時間によっても、料金は異なります。

預かり時間の目安

保育標準時間(最大11時間)＝フルタイム勤務(月120時間以上の就労を常態とする保護者)を想定
保育短時間(最大8時間)＝パートタイム勤務(月48時間～120時間の就労を常態とする保護者)を想定

父母のうち就労時間が短い方で算定され、保育短時間の方が少し安くなります。

育休中に上の子を預ける場合なども保育短時間になります。

世帯の「区市町村民税所得割課税額」

世帯所得が高いほど、保育料は高くなる仕組みです。

これは世帯の区市町村民税所得割課税額を、各自治体が定めた階層区分に当てはめて保育料が決定されるからです。

この住民税(区市町村民税所得割課税額)こそが、保育料を安くするために自分で調整できるポイント。

区市町村民税の算出方法

課税所得金額×10%×60%

簡単に言うと、住民税額の60%が区市町村民税所得割となります。(残りの40%は県民税)

住民税(区市町村民税所得割)を下げるために所得控除を使い、課税所得を下げる必要があるということです。

ご自身の自治体の保育料は、「〇〇市　保育料　算定表」で検索してください。

どの自治体が安いのか知りたい方は、ランキング形式で確認できるこちらのページが便利です。

保育料の見直しタイミングは年2回（4月と9月）

保育料は、以下の形で年2回見直しされます。

(例)2025年4月からの保育料は2023年の世帯の市区町村民税所得割額で決定

ちなみに0歳の4月から入園をする場合は、妊娠前の所得が影響します。

これから妊娠出産を考えている方は、仕組みを知って計画を練っておきましょう。

保育料を安くするための具体的な方法

保育料の基準は世帯の”年収”ではなく、”区市町村民税の所得割額“で決定されます。

区市町村民税所得割額は、毎年5～6月頃に勤め先から渡される、住民税決定通知書にて確認しましょう。

保育料を下げるための施策は以下です。

①夫の扶養に入る

育休中や育休明け1年目など、所得が少ない年は配偶者の扶養に入りましょう。

給与収入のみの場合、以下の所得控除を使うことができます。

※納税者の合計所得金額は1,000万円以下

申請方法

配偶者の年末調整または確定申告

活用するべき人

その年の年収が201万円以下の人（育休手当や出産育児一時金は年収に含まない）

※夫の年収が600万円、妻が1～12月まで育休中（収入なし）の場合、年間19,800円の節税効果が得られます。

詳細はこちらの記事をご覧ください

②医療費控除の活用

1/1〜12/1の医療費が10万円を超えた場合、超えた分の金額（最大200万円）が医療費控除の対象になります。

出産した年は医療費が高額になり、控除が使えるケースが多いので、ぜひ活用しましょう。

収入の多い方が家族の分をまとめて申告することで、所得控除のメリットをより多く受けられます。

申請方法

控除を受ける人が確定申告

活用するべき人

1/1〜12/31までの医療費が10万円を超えた人（出産手当一時金や保険金は差し引く）
※課税所得が200万円以下の場合、医療費が課税所得×5%を超えた人

※夫の年収が600万円、支払った医療費80万円で出産手当一時金を50万円受け取った場合、控除額は30万円となり、年間12,000円の節税効果が得られます。

医療費控除は「交通費」や「薬局での薬代」「不妊治療」なども対象です。

詳細はこちらの記事をご覧ください(申請方法なども詳しく解説中)

③生命保険料控除の活用

「生命保険」「医療・介護保険」「個人年金保険」の合計で、所得税は年間最大12万円、住民税は年間最大7万円の所得控除が受けられます。

申請方法

年末調整または確定申告

活用するべき人

生命保険、医療保険、介護保険、個人年金保険、学資保険などに加入中で、その年に保険料支払いがあった人

※夫の年収が600万円、年間12万円個人年金保険料と年間6万円の生命保険料を支払っている場合、年間3,360円の節税効果が得られます。

毎年10月頃に届く、生命保険料控除証明書を必ず保管しておきましょう。

④iDeCoの活用

iDeCoは、将来の自分年金として積み立てる制度。

掛け金が全額所得控除になるというメリットがあります。(月2万円を積立した場合、年間24万円が控除されることになる)

iDeCoは運用中や受取時にも税制優遇があるため、保育料を減らす目的以外のメリットも大きいおすすめの制度です。

ただし、以下のデメリットもあるため、制度をよく理解して活用しましょう。

iDeCoのデメリット

原則60歳まで引き出せない
退職金額が多い人は受取時の税制メリットが減る
基本的に投資商品なので、元本保証ではない

申請方法

年末調整または確定申告にて小規模企業共済掛金等控除を申請

活用するべき人

・退職金額が少ない人
・年金額が少ない人
・収入が高く、税金を多く支払ってる人
・自営業の人
・老後資金のために資金ロックをかけて着実に貯めたい人

※年収600万円で月2万円（年間24万円）積立する場合、年間14,400円の節税効果が得られます。

iDeCoは私自身も活用しているおすすめの制度ですが、欠点は仕組みが複雑なこと。

理解しないまま始めてしまうと損してしまう可能性があるので、注意が必要です。

iDeCoの制度についてはInstagramで解説していますので、こちらを参考にしてください。

ちなみに、企業型確定拠出型年金（企業型DC）にも同じ効果があります。

⑤年金の追納

学生で国民年金保険料を支払っていなかった場合など、年金の猶予や免除期間がある場合は、10年間以内であれば「追納」をすることができます。

追納した金額が社会保険料控除として全額控除されます。

申請方法

①ねんきんネットから申請書を印刷し、郵送で追納を申請。
②後日送られてくる納付書で追加納付する。
③年末調整または確定申告にて社会保険料控除を申請

制度活用を検討するべき人

追納すべき国民年金保険料がある人（学生納付特例制度を使っていた人など）

※年収600万円で免除期間1年分の年金保険料20万円を追納した場合、年間12,000円の節税効果が得られます。

余談ですが、例えば2年分の年金を追納する場合、追納額は約39万円。

追納した場合、65歳から受け取れる年金額が年間約4万円増えます。

「10年間で年金が40万円多く受け取れるため、75歳より長く生きるのであれば、追納したほうが金額上はお得」

こんなシミュレーションをしながらお金の使途を考えると、視野や選択肢も増えるでしょう。

⑥夫婦で育休を取得する

育休手当は非課税のため、夫婦で育休を取ることで世帯の所得は大きく下がります。

住民税非課税世帯は0～2歳までの保育料が無料になるため、この方法を使えば保育料はかかりません。

夫婦で育休を取得し、それぞれの年間の所得が（本人＋配偶者＋扶養親族の数）×35万円＋42万円以下になれば、住民税所得割額はかからず、保育料が無料になります。

夫婦+子ども2人なら、182万円以下の所得であれば無償化の対象になるということです。

申請方法

年末調整または確定申告

制度活用を検討するべき人

夫婦で育休が取れる人(無料にするなら、夫婦で1年弱以上の育休が取れる人)

また2025年4月からは夫婦で育休を取得すると、最大28日間給付金が上乗せされ、産休前給与手取りの10割がもらえるようになります。

世の中の男性育休取得者も急激に増えており、夫婦で育休が取りやすい環境になってきましたね。

詳細は以下の記事をご覧ください↓↓

育休手当が給料(手取り)の10割になる産後パパ育休の賢い取り方＆産休制度を図解で解説 2025年4月より育休手当が手厚くなります。 育休手当が産休前給料の手取りと同等額(10割)になると聞いて、「ぜひとも1…

記事を読む

節税効果と保育料引き下げシミュレーション

前提のおさらいとして、保育料の基準となるのは、住民税のうちの区市町村民税所得割の世帯合計です。

それを踏まえたうえで、上記の①～⑤すべての控除を使った場合のシミュレーションをしてみましょう。

所得控除による節税効果

前提条件

■妻　30歳、年収0円（育休中）
■夫　30歳、年収600万円

上記の方をモデルにした場合、「対策なし(パターン①)」（給与所得控除164万円＋基礎控除48万円＋社会保険料控除90万円のみ適用）なら、市町村民税所得割額は178,800円。

「給与所得控除」は以下の表より算出しています。

給与所得控除＝600万円×20%+44万円＝164万円

では次に、「給与所得控除164万円」「基礎控除48万円」「社会保険料控除90万円」に加えて「①～⑤の所得控除をフル活用した場合(パターン②)」をシミュレーションしていきましょう。

活用する所得控除

①配偶者控除（控除額：住民税33万円）
②医療費控除（控除額：30万円）
③生命保険料控除（控除額：住民税5.6万円）
④iDeCo月2万円（控除額：24万円）
⑤年金追納20万円（控除額20万円）

すべてを合計すると、所得控除金額は(164万円+48万円+90万円+33万円+20万円+5.6万円+24万円+20万円＝)399.6万円となるため、課税所得は(600万円-399.6万円=)200.4万円となります。

所得控除をフル活用した場合、市町村民税所得割額は(200.4万円×10％×60％＝)120,240円となります。

最後に保育料の差を見ていきましょう。

以下は「神奈川県川崎市・第1子」の保育料算定表です。

「対策なし」のパターン①(市町村民税所得割額が178,800円の時)の場合

区分は「C14」。保育料は45,200円/月となります。

「①～⑤の所得控除をフル活用した」パターン②(市町村民税所得割額が120,240円の時)の場合

区分は「C10」。保育料は29,500円/月となります。

その差は45,200円－29,500円＝15,700円/月

所得控除をフル活用することで、年間188,400円(15,700円×12ヶ月)保育料の節約になることがわかりますね。

保育料引き下げのための所得控除の注意点

上記のシミュレーションのとおり、所得控除の効果は絶大です。

ただし、以下のような注意点もあるため、確認しておきましょう。

1.育休中の所得控除は意味がない

例えば1年間まるまる育休を取得している場合は、そもそも所得税・住民税を支払っていないため、所得控除の意味はありません。

妻だけ育休中という場合は、夫の方で節税対策を行いましょう。

特にiDeCoは一度始めたら辞められず、積立停止期間中も手数料がかかるため、育休中にやるかどうかはよく考えてください。

「自分の場合はどうしたらいいの？」という場合は、あかねのInstagramまでご相談ください。ご家庭の事情に合わせたプランニングやアドバイスをいたします。

• Instagram

2.同じ所得でも自治体によって効果は異なる

たとえば、先ほどの川崎市と23区で1番保育料が安いと言われている渋谷区を比較してみましょう。

〈渋谷区の場合〉

パターン①(住民税所得割が178,800円の時)だと、区分はD8。 

保育料は10,160円/月となります。

①～⑤の所得控除をフル活用したパターン②(住民税所得割が117,240円の時)だと、区分はD6。

保育料は7,490円/月となります。

対策「なし」と「あり」の差は2,670円/月(年間32,040円)と大差はありません。

所得控除の効果は、自治体によって大きく違うことも念頭に入れておきましょう。

ちなみに渋谷区の場合は、市区町村税所得割額が110,000円未満なら保育料が無料。

第2子以降の保育料も自治体によって異なります。

第2子の取り扱い例

川崎市＝第2子の保険料は第1子の半額（住民税非課税世帯は無料）
渋谷区＝第2子の保育料は所得にかかわらず無料

第2子・第3子の定義も自治体によって異なります。

第2子・第3子の定義

〈国の制度〉
未就学児のみが兄弟としてカウント(上の子が小学校に上がると第2子は第1子としての保育料が必要)
〈東京都・川崎市・静岡市・福岡市ほか〉
兄弟の年齢にかかわらず第2子、第3子の割引が受けられる

わが家も自治体の制度の恩恵を受け、上の子と6つ離れた第3子の保育料も無料となりました。

月4万円ほどの支払いがなくなったことで、投資や習い事などに使うことができました。

これから住まいを探す夫婦は、自治体の子育て支援にも着目しましょう。家計の負担が大きく変わります。

3.金額によっては引き下げにならない場合もあり

自治体ごとに住民税所得割課税の階層の分け方も異なります。

あかね

細かく階層が分かれていない自治体は、所得控除を使っても階層が変わらず保育料が変わらない場合もあります。

制度を使っても必ずしも保育料が安くなるとは限らないと覚えておきましょう。

4.ふるさと納税や住宅ローン控除に保育料引き下げの効果はない

ふるさと納税や住宅ローン控除などの「税額控除」は、保育料の算定基準には影響がないため、保育料を安くする効果はありません。

保育料は、あくまでも「所得控除」が影響することを覚えておいてくださいね。

「所得控除」の一覧はこちら

まとめ

保育料算定の基準となる期間

4月〜9月　⇒　2年前の住民税所得割額
10月〜翌年3月　⇒　前年の住民税所得割額

保育料を安くする方法

①夫の扶養に入る
②夫婦で育休を取る
③医療費控除を使う
④生命保険料控除を使う
⑤iDeCoを使う
⑥国民年金を追納する
⑦保育料の安い地域に住む

世帯の年収を下げずに保育料を安くするためには、控除をうまく活用することがポイントです。

これから住む場所を考えるご夫婦は、自治体の子育て支援制度も事前に確認してくださいね。

など、「私の場合はどうしたらいいの？」とお悩みや疑問のある方は、あかねのInstagramに DMしてください。

対応が可能な範囲でお答えいたします。

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最後に「iDeCoが気になる」という方へ、おすすめの証券会社を3つ紹介します。

どれを選んでも口座管理料はかからないため、余計な手数料を払うことなく資産運用ができます。

王道の低コスト商品多数取り扱い

口座開設数No,1で取り扱い商品も豊富

SBI証券

少々管理画面が操作しづらい側面もありますが、人気の低コスト商品「e MAXIS Slim シリーズ」などが取り扱われており、間違いない証券です。

使いやすく早い！楽天ポイントも貯まりやすくなる！

口座開設数No,2で開設も早い

楽天証券

楽天ポイントが貯まりやすくなります。また管理画面は見やすく、初心者にとっても扱いやすいでしょう。楽天VTIや楽天VTなど低コスト商品もあり、総合力の高い証券口座です。

取り扱い商品多数で運用益アップも見込める！

「NASDAQ」「インド」にも投資できる唯一の証券

マネックス証券

人気の低コスト商品「e MAXIS Slim シリーズ」に加えて、大幅な運用益も見込める「NASDAQ」にも投資できる証券です。米国株や日本株の分析もできるオリジナルツールもあり、とても便利！iDeCoはともかく、開設だけでもしておくことをおすすめします。

上記の3社であれば、どこでも間違いありませんが、iDeCoの証券会社選びのポイントは自分の積立したい銘柄のある会社を選ぶこと。

iDeCoは金融機関を乗り換える際、積立した資産を一旦売却する必要があり、手間もかかるため、最初から自分に合った証券会社を選びましょう。

ちなみに私は現在、自分の働く銀行で運用していますが、これから開設するなら、取り扱い商品の豊富なマネックス証券を選びます。

迷ったらいつでも DMくださいね。

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「何が対象になるのかわからない」

「住宅ローン控除やふるさと納税をしててもやる意味ある？」

「確定申告複雑のやり方が難しそうだし、調べるのも大変…」

実は医療費と言っても入院・通院の費用だけでなく、メルシーポットなどの産後のベビー用品も対象になります。

また確定申告が難しそうに感じるかもしれませんが、スマホとマイナンバーカードがあれば30分で完結できます。

この記事では、「FP」や「簿記」などお金の資格を保有する3児のママ銀行員が、1人目の妊娠中に知りたかった以下の内容をすべて網羅しました。

この記事を読めば、最短で医療費控除について理解でき、最大限に制度を活用できるようになります。

ちなみに私の場合は、初めての出産の年に約4万円の税金が返ってきました。小さくない金額なのでぜひ実践してくださいね。

医療費控除の節税効果は一般的な出産費用なら4〜8万円

医療費控除とは、1年間にかかった医療費が一定額を超えたときに確定申告をすることで税金の一部が返ってくる制度。

2023年から、出産時にもらえる「出産育児一時金」も50万円に上がりましたが、出産費用も上がり続けています。

厚生労働省によると、2024年上期の出産費用の平均は正常分娩で51.8万円。

個室代やお祝い膳などの別途費用を含めると平均59万円。

全国で80%以上が給付金では賄えていないのが現実です。

私自身、3回とも出産費用は76万円ほど。出産の年は給付金を差し引いても30万円程度の医療費負担がありました。

（引用:厚生労働省「出産費用の状況等について」）

医療費控除は、同じ医療費でも確定申告する人の年収（所得税率）によって還付金額が変わります。

私の場合は3回とも同じくらいの金額でしたが、その年の夫の収入によって節税効果は4万円〜8万円とばらつきがありました。

医療費控除の基本

医療費控除は確定申告をすることで、税金の計算のもととなる課税所得が減り、結果的に支払った所得税の還付が受けられ、翌年の住民税が安くなります。

基本的なルールは以下です。

対象期間

1月1日～12月31日に支払った医療費
※入院が今年でも支払いが翌年になった場合は、翌年分の対象

控除される金額

所得200万円以上の場合→医療費のうち10万円を超える部分
所得200万円未満の場合→医療費のうち所得の5％を超える部分
※上限は200万円

医療費控除の対象

生計を一にする家族のために支払った医療費
医療目的であること(病気やケガの治療、出産や介護に関する費用)
自己負担で支払った費用(出産育児一時金などの手当てや給付金、保険で補填される金額は対象外)

医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。年末調整では申請できませんので注意しましょう。

忘れてしまった場合は5年間遡って申請することができます。上のお子さんのときに申請していなかったとしても、期間内であれば還付を受けられます。

※例えば、2020年分なら2025年の12月31日まで申請可能

産前産後で医療費控除の対象になるものと対象外のもの

医療費控除の対象になるものは分娩費用や妊婦検診だけではありません。

交通費や産後のベビー用品まで、意外なものが対象になります。

何が申請できるのかをあらかじめチェックして領収書を残しておきましょう。

医療費共通のもの

妊娠前

妊娠中

出産時

産後

「メルシーポット」は全ママにおすすめしたいベビーグッズの1つ。

「医療機器認証番号」があるため控除の対象です。

とにかく鼻水がよく出る赤ちゃん期。

一度出始めたらなかなか治らず、治ったと思ったらまた出る、の繰り返し…。放置してると苦しくて赤ちゃんもママも落ち着いて眠れません。

メルシーポットは耳鼻科並みの吸引力で、鼻水を吸い取ってくれます。

1人目の時は親が息を吸い込んで鼻水を吸う手動の鼻水吸引機を使っていましたが、うまく取れない上に、子どもから何度も風邪をもらい大変でした。

私は2人目で初めてメルシーポットを購入しましたが、もっと早く買えば良かったと後悔しています。

メルシーポットを買うならネット通販での購入がおすすめ。購入履歴も簡単に遡れるので、医療費控除の申請も簡単です。

この他、医療費控除の対象になる製品もたくさんありますので、購入を検討される機器は国税局のホームページでご確認ください。

医療費控除対象の領収書は、確定申告に向けて保管しておきましょう。

領収書がもらえない場合は、メモなどに日付・支払先・金額・内容を記録し、費用の詳細を説明できるようにする必要があります。

医療費控除で返ってくる金額のシミュレーション例

例えば、以下の条件の場合、医療費控除を申請することで4万円の節税効果があります。

下記では、計算の概念について説明しますが、面倒な方はシミュレーションサイトで計算してください。

所得税は累進税率(所得が増えれば増えるほど税率が上がる制度)で計算されるため、税率が変わるギリギリの人は医療費控除の額によって変わってしまう場合があります。

以下より正確なステップで計算してみましょう。

【ステップ1】医療費控除の総額を計算する

1月1日から12月31日までに支払った医療費から「出産育児一時金」や「保険金」など、補填された金額を差し引きます。

そして10万円（合計所得が200万円未満の場合は所得×5%）を差し引くと、医療費控除の額が出てきます。

この式に前述した条件(医療費総額が80万円、出産育児一時金を50万円受給)を当てはめると、以下のように20万円が所得から控除されます。

80万円 − 50万円 − 10万円＝20万円

【ステップ2】医療費控除ありと医療費控除なしの税額の差を計算する

次に以下の条件と所得税率表をもとに、税額の計算をします。

医療費控除なしの場合

所得税＝276万円×10%−97,500円＝178,500円
住民税＝276万円×10%+5,000円＝281,000円
合計＝178,500円＋281,000円＝459,500円

医療費控除ありの場合

所得税＝（276万円−20万円）×10%−97,500円＝158,500円
住民税＝（276万円−20万円）×10%+5,000円＝25年261,000円
合計＝158,500円+261,000円＝419,500円

医療費控除「あり」と「なし」の差額を計算すると、459,500円−419,500円＝40,000円となりました。これが還付される(返ってくる)金額です。

実際の計算は、こちらのサイトが便利なのでご利用ください。

医療費控除の申請で失敗しないための5つのポイント

実は、同じ金額を支払っていても使い方によってもらえる金額が変わります。

以下のポイントはおさえておきましょう。

【ポイント1】基本的に「所得の多い方」が家族分をまとめて申請する

医療費控除は生計を一にする家族の医療費を全てまとめて申請できます。

まとめられる家族の分はまとめてしまった方がより多くの控除が受けられます。

ポイントは以下です。

別居の家族でも余暇を一緒に過ごしていたり、仕送りをしている場合は合算可能

共働きの夫婦はもちろん、単身赴任で月に1回だけ返ってくる夫や、生活費として月に一定額を仕送りしている親や子どもの医療費も合算できます。

医療費10万円超なら収入の多い方が申請した方がお得

所得が高い人ほど税率も高くなるため、基本的には収入の多い人がまとめて申請する方がメリットが大きくなります。

ただし、例外もあります。

基本的には「所得の多い方」がまとめて申請するのが1番効果的になりますが、本人の所得が200万円未満の場合は、「所得の5％」を超える部分が医療費控除の対象になるため、家族の誰が申請するのが一番効果的なのかはシミュレーションしてみてください。

【ポイント2】ふるさと納税のワンストップ特例制度は無効になるため、確定申告で再申請が必要

医療費控除の申請は確定申告で行います。

その場合、その年のワンストップ特例制度はすべて無効になります。

確定申告の際は必ず「寄附金控除」でふるさと納税の申請もしましょう。

忘れると、ふるさと納税で安くなるはずだった住民税がそのままかかってしまうことになるので要注意。

【ポイント3】ふるさと納税、住宅ローン控除、iDeCoの併用は要注意(シミュレーション例で解説)

医療費控除はふるさと納税や住宅ローン控除、iDeCoは併用できます。

しかし、金額によっては住宅ローンが控除しきれなくなったり、ふるさと納税の上限が下がったりしますので必ずシミュレーションをして下さい。

シミュレーションのやり方(控除される順番)は以下です。

先に医療費・iDeCoが所得から控除され、算出された所得税額から住宅ローン控除を控除。

所得税から控除し切れなかった分は、住民税から控除できます。

住民税の住宅ローン控除額上限は97,500円と決まっているため、残りの住民税からふるさと納税分を控除することになります。

住宅ローン控除やiDeCoなどをすると、住民税額が下がってしまうため、ふるさと納税の上限も下がってしまうということです。

所得税・住民税の金額とふるさと納税の限度額を以下の条件でシミュレーションしてみましょう。

シミュレーション条件

✓30歳会社員年収500万円
✓住宅ローン1年目　残債3,000万円（住宅ローン控除0.7%）
✓医療費合計30万円（医療費控除30万円−10万円＝20万円）
✓iDeCo月2万円（年24万円）

この場合、ふるさと納税の限度額は54,800円(住宅ローン控除3,000万円×0.7％＝21万円は控除しきれない結果)になります。

具体的な計算方法は以下です。

①【所得金額の計算】給与収入から給与所得控除を差し引く

《表1：給与所得控除一覧》

②【課税所得金額の計算】所得から所得控除を差し引く

今回の所得控除

基礎控除48万円
社会保険料控除75万円（概算）
医療費控除20万円（30万円-10万円）
iDeCo控除24万円（2万円×12ヶ月）

これらを上記で計算した給与所得から差し引くと189万円。

これが課税所得になります。

③【所得税の計算】税率をかける

所得税合計＝94,500円+1,984円=96,484円

《表2：所得税率一覧》

④【住宅ローン控除】所得税額から引ききれない分を住民税から差し引く

住宅ローン控除額は210,000円(3,000万円×0.7%)

これを所得税額から差し引くと所得税額は0円となり、引ききれなかった分が(96,484円−210,000円＝)113,516円となります。

この引ききれなかった分と、控除の上限97,500円のどちらか小さいほうの金額を住民税額からも差し引けます。

住民税額＝264,000円(所得割＝課税所得264万円×10％)+5,000円(均等割)＝269,000円

この住民税額から97,500円を差し引きます。(※113,516円＞上限97,500円のため、▲16,016円が控除しきれなかった額となります。)

住民税額は(269,000円−97,500円＝)171,500円

⑤【ふるさと納税限度額の計算】

ふるさと納税の計算は住民税額と所得税率によって変わります。

今回の場合は所得税率5%のため、以下のようになります。

171,500円×23.55851%＋2,000円＝42,402円(ふるさと納税の限度額)

このようにふるさと納税、iDeCo、住宅ローン控除の併は可能ですが、

する可能性もあるので、必ずシミュレーションしましょう。

楽天ふるさと納税詳細版シミュレーション

【ポイント4】医療費のお知らせや領収書は日頃から保管しておく

特に、医療費のお知らせに載ってこない交通費や妊婦検診代などは必ずメモをし、領収書と共に保管しておきましょう。

税務署への提出は不要ですが、5年間保管しておく必要があります。

わが家は医療費のレシートやふるさと納税の受領書、生命保険の控除証明書など、確定申告にかかわる書類を1つのファイルにまとめています。

医療費の領収書は、人ごと・医療機関ごとにまとめると、申告が楽になりますよ。

【ポイント5】セルフメディケーション税制の活用も検討する

医療費控除を使えるほど医療費が発生しなかった年は、セルフメディケーション税制を使えるかどうかを確認してみましょう。

出産の年は医療費控除の対象になることが多いですが、翌年はそこまで高額の医療費を支払わない可能性もあります。

セルフメディケーション税制は、購入したOTC医薬品の購入額が年間12,000円を超えた場合、超えた金額が所得控除の対象になります。

セルフメディケーション税制についてはこちら

医療費控除の申請方法手順(e-TAXスマホ版)

赤ちゃんを育てながらのパソコン作業はハードルが高いので、片手間でできるスマホ申請方法(e-Tax)を紹介します。

e-Taxを使うメリット

一部の添付書類を省略できる

源泉徴収票や社会保険料控除の証明書などの添付書類が不要なので、添付し忘れといった不備を防ぐこともできます。（提出は不要ですが、保管は必要ですので5年間はとっておきましょう）

還付金が通常より早く受け取れる

通常の確定申告では、還付までに1〜２ヶ月時間がかかりますが、ネット申請の場合は約3週間程度で還付を受けられます。

24時間いつでも申請可能

わざわざ税務署に行ったり、郵送で提出する必要はありません。
メンテナンス等を除き、基本的に24時間申請することができます。
詳しい受付時間は国税局のホームページで確認してみてくださいね。

段取りや画面遷移など少々わかりづらい部分があるので、本記事では画像付きで流れを解説します。

マイナンバーカードを使ってスマホで申請する際の流れは次のとおりです。

【ステップ1】マイナンバーカードと領収書の準備

申請には以下の5点を準備しておくとスムーズです。

領収書については、「医療費のお知らせ」に記載がないものだけでOKです。詳しくは後述の「医療費控除の明細書の作成」をご覧ください。

自分のスマホが対応しているかどうかはこちらから確認してくださいね。

【ステップ2】マイナンバーカードを保険証として登録する

事前準備として、マイナポータルアプリで保険証と連携しましょう。

【連携の手順】

申し込みと画像付きの解説はこちら。

マイナポータルアプリはこちらからどうぞ。

iOS版はこちら

Android版はこちら

【ステップ3】代理人の設定（家族の医療費も合算する場合）

家族の医療費の明細書も取り込む場合は、事前に代理人設定が必要です。

設定することで家族分のデータも一瞬で取れるのでとても便利です。

ただし代理人設定ができるのは、マイナンバーを持っている家族のみですのでご注意ください。

代理人設定のやり方はこちら

【ステップ4】確定申告書の作成

操作の途中でマイナポータルのアプリに飛んでログインをしたり、急にPC画面になったり、戸惑う部分もありますが流れに従えばOKです。

ここからは医療費控除の入力とともに確定申告をする流れで解説します。

医療費控除の入力は⑬から始まります。

まずは国税庁　確定申告等作成コーナーからスタートしましょう。

①作成開始

②所得税を選択︎年度を選択︎申告内容を選択

③e-Tax（マイナンバーカード方式）を選択

④医療費控除「はい」の選択︎「取得する」

⑤利用規約の同意︎マイナポータルへ移動︎マイナンバーカードでログイン︎パスワードの入力︎スマホでマイナンバーカードを読み取る︎認証完了

⑥e-Taxの登録状況の確認︎マイナポータル連携「取得する」

⑦利用規約に同意する︎次へ︎連携

⑧「医療費通知情報」を選択︎今回反映させないものがあれば削除する。なければ戻る。

⑨【家族分の情報を取得する場合】（代理人設定できていない場合は「未設定」を選択）

全て取得し終わったら、最後は「取得しない」を選択。

すると、PC画面に遷移します。

⑩給与所得の人は、源泉徴収票を準備(データでも紙でもOK)

写真を撮るとデータを読み込んでくれるので快適です。

⑪医療費控除の「内容確認」をタップ︎「医療費控除を申請する」

【医療費通知（医療費のお知らせなど、領収書、医療費集計フォームから入力する】

【マイナポータルから取得した医療費通知データやその他の医療費通知データを利用して入力する】

⑫他の医療費通知データがなければ「読み込まない」

読み込んだ医療費通知の内容が出てくる（医療費通知データの中で保険金など補填される金額があれば、「入力」から入力する）

1番下「医療費通知に記載されていない医療費が他にありますか？」︎【はい】

⑬【本題です】医療費通知に載らない医療費を入力

こちらの入力については次の章で詳しく解説しています。

【ステップ5】医療費控除の明細書の作成

医療費控除の申請の際、領収書の添付は不要ですが、医療費の明細が分かる資料として以下のどちらか（または両方）を用意する必要があります。

「医療費のお知らせ」は保険適用の診療内容がまとめられたもので、健康保険組合などが発行し、勤務先から渡されます。

マイナポータルで連携することによって自動的に取得でき、2/9には前年の1/1〜12/31までの医療費全てを確認することができます。

ちなみに、「医療費のお知らせ」に載っているものは領収書の保管は必要ありません。

ただし交通費やメルシーポットのような保険適用外のものについては載っていないため、「医療費控除の明細書」に1つ1つの明細を入力して申請する必要があります。(保険適用外のモノの領収書は5年間保管が必要)

では、具体的な入力方法を解説します。

【例】子どものためにAmazonで10,890円のメルシーポットを購入した場合

以下のように入力↓↓

※出産育児一時金や受け取った保険金がある場合は、生命保険や社会保険で補てんされる金額の部分に、受け取った金額を入力しましょう。

必要事項を入力すると、下の画像のような明細書が出来上がります。

ここまでできたら、流れに従って入力すれば確定申告書が完成。そのまま申請できます。

まとめ

何かとお金のかかる産後ですが、医療費控除を上手に活用すれば手元に残るお金を増やすことができます。そのためのコツは以下の4点です。

以上の点をチェックすれば、無駄なく制度を活用することができます。

マイナンバーカードも活用して、効率よく産後の家計を楽にしていきましょう。

あかねのInstagramでは、ママの生活を豊かにするためのお金の知識を発信中です。ご不明な点があれば、こちらからフォローしてお気軽にDMしてくださいね。

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医療費控除と並行してやっておきたいのがこちら↓↓

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嬉しいはずの育休なのに、こんな不安を抱えていませんか？

実は産休・育休中は扶養に入れる可能性があります。

産休・育休中は社会保険料も免除されますが、扶養に入るとさらに年間10万円程度支出をおさえることができます。

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扶養には「税法上」と「社会保険上」の2種類の扶養がある

そもそも扶養には税法上の扶養と社会保険上の扶養の2種類あるのを知っていましたか？

混乱しがちなので、簡単にまとめました。

育休中に入るべきなのは「税法上」の扶養

育休中に入ることでメリットがあるのは税法上の扶養。

配偶者が扶養に入ることで、基礎控除に加えて「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受けることができ、納税者本人の所得税・住民税が軽減されます。

条件を満たせば社会保険上の扶養に入ることもできますが、もともと産休・育休中は保険料免除で自分の健康保険や厚生年金に加入し続けることができるため、あらためて配偶者の扶養に入るメリットはありません。

税法上の扶養に入るための条件

配偶者の税扶養に入れるかどうかは、その年の12月31日時点で夫婦それぞれの所得が一定以下であるかで決まります。

扶養に入れる条件

以上の5点すべてを満たす必要があります。

産休・育休中にもらえる手当（出産手当金、出産育児一時金、育児休業給付金）は全て非課税のため、所得には含まれません。

所得税額の決まり方

前提として、所得税額が決まるまでの流れを整理しておきましょう。

ご存知の方は、次の見出しまでジャンプしてください。

会社員であろうと、個人事業主であろうと、所得税の対象となる数字は「年間の収入」(※期間は1/1～12/31)がベースとなります。

手順1.給与収入－給与所得控除＝給与所得

額面給与(いわゆる年収)から「給与所得控除」を差し引きます。(これが給与所得)

給与所得控除とは、個人事業主でいう「経費」みたいなモノ。

会社員には経費の概念がないため、以下の計算式に基づいた金額を差し引けます。

〈給与所得控除の計算方法〉

手順2.給与所得－所得控除＝課税所得金額

次に、上記でもとめた給与所得から「所得控除」を差し引きます。(これが課税所得)

この所得控除の一部が「扶養控除」や「配偶者控除または配偶者特別控除」です。

所得控除の一覧はこちら

手順3.課税所得金額︎税率－控除額＝所得税額

上記でもとめた課税所得に「税率」をかけ、税率に応じた「控除額」を差し引きます。

〈所得税率と控除額の一覧〉

控除額を差し引く理由はこちらの記事をご参照ください

手順4.所得税額－税額控除＝納める所得税額

最後に、住宅ローン控除などの税額控除を差し引きます。(これが納める所得税額)

ここまでが納める所得税の計算方法です。

税額控除は「所得」ではなく直接「税額」を減らせる控除なので、節税効果が高い控除です。

税額控除の一覧はこちら

扶養に入ることで得られる節税効果

扶養に入ると、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受けることができます。

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の違いは、夫婦の所得額に応じて控除される額の違いです。

MAX38万円の控除、税率が20%の方なら「約7.6万円」の節税ができます。

自分はいくら控除されるのか？以下の表で確認してみてください。

配偶者控除の場合

妻の年間の合計所得金額が48万円(給与収入のみの場合は年収103万円)以下の場合は、配偶者控除が使えます。

※69歳未満の場合

配偶者特別控除の場合

妻の年間所得金額が48万～133万円(給与収入のみの場合は年収130万～201.6万円)の場合は、配偶者特別控除が使えます。

詳細はこちらをご確認ください

節税額のシミュレーション

では、実際どれくらいの差が出るのか？

私の場合を例に、他の控除はない前提で計算してみました。

1月1日から12月31日までまるっと育休で収入がなかった年に

のパターンでシミュレーションしています。

前提条件(こんな方をモデルに計算します)

年収：600万円（給与所得のみ）
扶養控除：適用しない(16歳以上の子どもがいないと仮定)
社会保険料：給与の約15%で計算(あくまでも目安)
基礎控除：48万円適用
住民税の均等割：5,000円(自治体によって変わる)

結果からお伝えすると、76,798円節税することができました。

扶養に入らない場合のシミュレーション

まず、課税所得をもとめるため、以下の金額を年収600万円から差し引きます。

※給与所得控除は下記の表より計算

600万円₋164万円－48万円－90万円＝298万円(課税所得)

課税所得が298万円なので、税額は507,710円となります。(内訳は以下のとおり)

所得税の計算式

下記の税率区分より計算すると
298万円(課税所得)×10%₋97,500円＝200,500円
出典:国税庁
→復興所得税（2.1%）を足すと
200,500円×1.021＝204,710円

住民税の計算式

298万円(課税所得)×10%(住民税率)+5,000円(均等割)＝303,000円
※住民税率は自治体によって多少異なりますが10%前後です。

扶養に入る場合のシミュレーション

同じく、課税所得をもとめるため、以下の金額を年収600万円から差し引きますが、今度は配偶者控除が適用されます。

※給与所得控除は下記の表より計算

600万円₋164万円－48万円－38万円－90万円＝260万円(課税所得)

課税所得が260万円なので、税額は430,912円となります。(内訳は以下のとおり)

所得税の計算式

下記の税率区分より計算すると
260万円(課税所得)×10%₋97,500円＝162,500円
出典:国税庁
→復興所得税（2.1%）を足すと
162,500円×1.021＝165,912円

住民税の計算式

260万円(課税所得)×10%(住民税率)+5,000円(均等割)＝265,000円
※住民税率は自治体によって多少異なりますが10%前後です。

扶養に入った場合と入らなかった場合の差

(扶養に入らなかった場合の納税額)－(扶養に入った場合の納税額)が節税効果となるため、上記で計算した数字を当てはめます↓↓

507,710円－430,912円＝76,798円/年

扶養に入ることによって年間7万円以上の差が生まれました。

扶養に入るための手続き方法

扶養に入るための手続き方法は以下の2つ。

基本的には年末調整で手続きをするのが簡単ですが、間に合わなかった場合は確定申告で、配偶者控除または配偶者特別控除を受けることができます。

年末調整

控除を受ける夫が勤務先で以下の必要書類を提出します。

確定申告(還付申告)

年末調整に間に合わなかった場合は確定申告で申請しましょう。

「上の子の時やらなかった！」という場合も5年以内なら遡って税金の還付を受けることができます。

(例)2020年の分を申告し忘れてしまった場合は、2026年12月31日までに申告すればOK！

必要な書類は以下です。

確定申告(還付申告)をする場合の注意点

本来確定申告は翌年の2/16〜3/15までが申告期間となっていますが、払いすぎた税金の還付を受けるための還付申告や修正申告は、1/1以降5年以内であればいつでも申告可能です。

ですが、下記の注意点があります。

①申告するなら全ての所得の申告が必要

確定申告する場合は、全ての所得を申告しなければなりません。

もし給与収入の他に副業などの収入があれば、20万円以上でなくても申告する必要があります。

それにより扶養の対象外になったり、控除額が少なくなる可能性もあるので注意しましょう。

②ふるさと納税ワンストップ特例は無効になる

ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税していた場合、確定申告をすることで無効になってしまいます。

配偶者控除の申請とともに、必ず寄附金控除の申請も忘れずにしてください。

配偶者控除により住民税も安くなるため、上限ギリギリまでふるさと納税をしていた場合は寄附金控除が満額受けられなくなる可能性もあります。

③青色申告者は期限に注意

世帯主が自営業で青色申告をするという方は、翌年の2/16〜3/15の間に申告が必要です。

期限を過ぎると、控除額が65万円から10万円に下がってしまうので注意しましょう。

勤め先の扶養手当(福利厚生)も要チェック

あまり知られていませんが、配偶者が公務員や福利厚生の手厚い企業に勤めている場合、会社独自の扶養手当がもらえる場合があります。

わが家の場合は夫の会社から1人につき12,000円の扶養手当があるため、子ども3人と私が扶養に入っていた時は、月48,000円の扶養手当がも支給されていました。

扶養手当がもらえる条件や給付額、申請方法は会社によって異なります。

わが家の場合は子どもが生まれてから申請までに時間が経ってしまい、もらいそびれてしまった月もあります。

こんなことにならないよう、早めにお勤め先に確認してくださいね。

まとめ

この記事のポイントは以下のとおり

扶養に入る手続きをするだけで、年間数万円から10万円以上の手取りを簡単に増やすことができます。

やり方はとても簡単だけど、扶養に入れることを知らずに子どもが5歳を迎え、損してしまったという方も沢山見てきました。

制度は知ってる人だけが得をします。使える制度は使って効率よくお金を増やして行きましょう。

このブログでは、産休・育休中のママたちの賢い制度の使い方を沢山紹介していますので、ぜひ他の記事も目を通してみて下さいね。

今回紹介した扶養に入ること以外にも、控除を受けられる方法は沢山あります。

例えば、出産の年にぜひ申告しておきたいのが医療費控除。

出産費用が医療費控除の対象になる場合も多いので、併せて確定申告をして手取りを増やしていきましょう。

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育休中、収入がない年はふるさと納税をしてもメリットがありませんが、収入によってはできる場合もあります。

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